第213回国会の発言まとめ

○倉林明子君　機能性に対する信頼性というのを企業に丸投げした健康食品ってないんですよ、これだけなんですよ。その責任、結果責任が私は問われる事件ではないかという指摘したいと思うんですね。 　次に、安全性のことです。安全性に対する検証はどうだったのかということです。 　これ見ますと、平成三十年の十月に消費者庁から事務連絡が発出されておりまして、この中で、健康被害の情報収集等に関する事項で行った、健康被害の未然防止と拡大防止を図るために何を要請したか、内容について簡潔に御説明を。

○政府参考人（依田学君）　御指摘の事務連絡におきまして、届出者の取組としまして、健康被害の情報収集体制につきまして、スタッフ、オペレーターが少数であるという届出者も多いということでございまして、様々な苦情等を受ける中で、健康被害に関する内容を的確に聞き取れるような専門性を身に付けるように努めなさいということが一つでございます。 　また、健康被害の未然防止及び拡大防止の観点から、届出者は、いわゆるその健康食品に関する有害事象の聞き取り票、あるいはその健康食品と健康被害の因果関係スクリーニング票なるものを例示しまして、事業者団体が作成している健康被害情報の取扱いマニュアルなども活用しながら、活用した上で、健康被害の情報収集体制について充実を図ることといった指導文書を発出しております。

○倉林明子君　後段のところで、その有害事象の票にして出してちょうだいというようなことについて指導も行ったということですけれども、その指導結果、どのぐらいの指導を行って、その結果についてどういう改善があったのかということについては私フォローでき切れていませんでしたので、その結果についても検証させていただきたいので、後刻資料として提出を求めたいと思います。お願いします。

○委員長（石井章君）　後刻理事会にて協議いたします。

○倉林明子君　この時点で健康被害についての、事業者が把握するように求めているんだけれども、これ、消費者庁に具体的に報告をしなさいということにはこの時点ではなっていなかったと思うんですね。 　事務連絡の発出前、この事務連絡を出す根拠になったと思われるアンケート調査をやられていますね。平成三十年三月、機能性表示食品の届出後の調査・検証事業について、これ確認したいと思います。 　届出済みの機能性表示食品千百二十四件に対して行ったアンケート調査、回答率七割ということで非常にいいんですね。健康被害の情報収集体制及び健康被害の聞き取り状況の結果というのはどういうものだったのか、数値でお答えください。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の調査、こちらは平成二十九年九月末までにその時点で届け出られた機能性表示食品の届出者を対象として実施したものでございます。委員御指摘のとおり、食品としまして千百二十四件、届出者ベースで三百四十六件ということでございます。 　その主な調査結果を御紹介いたしますと、まず、体調不良等の苦情を含む健康被害専門のスタッフ、オペレーターの人員配置、これが全然いないとか一人から五人といったこのカテゴリーがそれぞれ四割ということでございます。ですので、五人以下が八割ぐらいを占めていたということが一つ。 　あと、その時点における直近一か月間の体調不良等の苦情を含む健康被害の聞き取り件数については、一件以上実績があるとの回答は約三割あったということでございます。ただ、ここは、現時点に、ちょっと見てみますと、この健康被害というものの範囲が体調不良

○倉林明子君　今紹介あったように、情報収集体制がほとんどなかったというのが四割、まあ五人以下ということでいえば八割になるんだと。全く不十分ですよね。健康被害の情報聞き取り件数ということでいうと、これゼロ、全く聞き取れていないというのが六二・七％ということですね。ほとんどつかめてない、ないのか、つかめてないのかと、それはしっかり見る必要あると思いますけれども。 　私、実態として、これ、この時点で健康被害を把握する体制がないと、これ明らかになったと思うんですね。今回、届出総数は八千百九十八件中二割の、二割にも及ぶ千五百件が届出撤回ということも判明いたしました。科学的根拠不十分だということで撤回に至ったものはないというふうに伺っております。安全性に対する事後チェック体制が機能していたのかと、こういう検証も私は求められると思います。 　小林製薬の紅こうじ製品の事件は、機能性についても安全性につ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　来週から開始をいたします専門家を構成員とする機能性表示食品を巡る検討会の中においても、消費者団体を始めとした様々な関係の皆様からよくお話を聞きたいと思ってございます。実態をよく把握した上で、制度の今後の在り方については検討してまいりたいと考えてございます。 　その上で、消費者庁として、関係省庁とも緊密に連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止のために食品表示法の法体系におきましていかなる施策が必要か、しっかりと検討を深めてまいります。

○倉林明子君　八日の記者会見で経団連の十倉会長も、新しいことを始めたときに問題が起これば速やかに見直すべきだ、人の健康、人体に関わる問題だからもう少し厳しく慎重にやるべきだったという声が起こってくるのはそのとおりだと、経団連も反省しているんですね。 　この声もしっかり受け止めて、廃止を重ねて申し上げて、終わります。

○委員長（石井章君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時二分散会