第213回国会の発言まとめ

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、四人の参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。 　早速ですけど、順番にお聞きをさせていただきたいと思います。 　まず、菊池参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、日本の社会保障制度は、戦後ずっと、基本的には社会保険方式というものを中心に構築をされてきたと。年金制度しかり、医療保険であったり、介護も昔の措置から社会化していこうということで、こういう社会保険というものをまずしっかりつくってきたという歴史があるかと思います。 　その中で、生活保護というのは、いろんなアクシデントであったりあるいは人生のいろんなイベントの中で、最後のセーフティーネットを用意しておきますよと、こういう仕組みで数十年やってきたわけなんですけれども、今日のお話の中でも出てきますように、やはり今生活保護を見ていますと、高齢者の方の受給者というのが今半分を

○参考人（菊池馨実君）　ありがとうございます。 　高齢者世帯が非常に増えている、半分を超えているという状況の中で、昔からあるんですが、その生活保護制度の中で高齢者向けのその仕組みを別建てにしてはどうかという議論は以前からあるところです。ただ、私は直ちにそれを支持するということではないです。やはり法における自立助長というものが年齢を問わずやはり妥当すると思っていますし、別建てにすること自体は私自身は賛成はしておりません。 　ただ、先生のその社会保険の仕組みの中で生活保護を受けないように済むようにできないのかということにつきましては、喫緊の課題としては年金ですね、やはり所得保障の中心になる年金。特に基礎年金がマクロ経済スライドによって将来的に水準がどんどん低下していくという、これは非常に大きな課題になっています。基礎年金しかない方、大勢いらっしゃいます。この年金の中で、次期年金改正の議論、

○梅村聡君　私も参考人と同じ感覚を持っておりまして、要は、これは文化的で最低限度の生活と、それから最低保障年金といいますか、まあそれは今基礎年金という言い方もありますけれども、やっぱりここの整合性を取っていかない限りはこの問題というのは解決しないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった御意見を聞けて私も非常に参考になりましたので、これから議論を更に進めていきたいと思っております。ありがとうございます。 　それでは、引き続きまして、稲葉参考人とそして林参考人は、ちょっと今日そういうテーマじゃなかったんですけれども、行政で活躍されていたということなのでちょっとお二人の御意見を聞きたいんですけれども、先ほどから桐生市の生活保護、福祉事務所の対応について御意見披露がございました。 　これ、考えてみると、厚生労働省は恐らく各福祉事務所に、その手引というかガイドラインというか、運用

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　厚生労働省は各福祉事務所に、生活保護行政の運用に関して様々、生活保護手帳であるとか別冊問答集であるとか、様々通知を出しております。例えば、生活保護の辞退届の強要というのがかつて北九州市の餓死事件でも問題になりましたけれども、辞退を安易に行ってはいけないという、きちんとその方がその後生活できるのかということを確認した上で対応しなさいということも出してはいるわけですけれども、今回、桐生市ではそれが守られていなかったということがあります。 　また、今回の桐生市の問題でいいますと、問題が発覚した後に、厚生労働省が各自治体に、保護費の支給というのはきちんと全額支払いなさいと、月額分をその月の終わりまでに全額支払いなさいということを改めて通知していましたけれども、本来ちょっと、そもそも決められた基準をその月の間に支給しないということがちょっと信じられ

○参考人（林星一君）　ありがとうございます。 　保護の話になるんですけれども、まずローカルルールというところなんですけれども、実際、例えば神奈川県内で引っ越しをされたときにどういう手続をするのかとか、そういったものが神奈川県内のルールとしてありまして、それが東京都と違うとか政令指定都市と違うとか、そういった意味の、ローカルルールという意味ではあります。 　あと、福祉事務所の中での要は独自運用のもののようなものが今ローカルルールというお話でされたのかなと今私理解したんですけれども、そこについては、基本的には、法定受託事務という性質がありますので、監査とかもありますので、保護の実施要領ですとかそういったものに基づいて実施をするというのが基本かと考えております。 　以上です。

○梅村聡君　ちょっと時間が短かったのでこれで終わりますけれども、要は、そのローカルルールというものが一定認められているんだけれども、それが過大解釈をされて、ここまでできるんじゃないかということを乗り越えてしまうと、結局今回みたいなことが私は起こり得るんじゃないかなというふうに思いましたので、ちょっとその辺りの実態についてお聞きをさせていただきました。 　石川参考人も私も大阪ですので、またいろいろと教えていただければと思います。 　今日はありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　本日は、四名の参考人の皆様、お忙しい中ありがとうございました。私もちょっと、十分で限られている時間でございますので、限りある時間で何とか質問したいと思います。 　まず初めに、石川参考人の方にお伺いをしたいというふうに思います。 　私自身も、住居確保給付金の拡大等、あと普遍的な家賃補助制度、これは、やはり安心して生活をしていくという中での重要なポイントだというふうに思っておりますし、我々政党もこの政策については前向きなところを打ち出しているんですけれども、一方で、要はどこに住みたいか、どういう職業に就きたいかによって住める場所というのが限られてくるという中での、いわゆる憲法の中での二十二条の居住や移転と職業の選択の自由がある中で、その本人の自由と、じゃ、補助を公的にしていこうと思ったときのバランスというと

○参考人（石川久仁子君）　なかなか難しい御質問だと思います。しかしながら、どこに住みたいのか、どんな仕事をしたいのかということはやはり非常に基本的な人権でございますので、それは揺るがすことができないことかと思います。 　ただ、そうですね、居住支援を研究というか実践されている方と一緒に研究をしていると、結構移動している方がいらっしゃって、まあ理由があって移動する場合もありますけれども、その町に住みたいんだけれども住めないというふうなところで移動するということであれば、やはり、でもそれは、林参考人もおっしゃられたように、その地域のやっぱり住宅の家賃の問題とか、また福祉事務所のそれこそ運用の在り方で実は住みやすい地域と住みにくい地域が出ているというふうなことが現実に起こっているのではないかというふうに思います。 　ですので、どんな地域でも住みやすいような状況を整えていくというふうなことで、で

○田村まみ君　とても難しい問題だというふうに私も思っています。 　やはり過疎の問題であったりとか、地方創生、一極集中みたいなところも含めて、仕事があるということも、就労支援も必要だという中でのこの居住支援もある、そして貧困に陥る手前のところでの職業選択と居住というところのバランスもある中で、その普遍的な家賃補助というのを、対象者をどこまでにして、どういう金額の設定にしていくかというのが、本当にこれ政策として、じゃ、進めていく中で悩ましいところであったので、ちょっとお伺いをさせていただきました。ありがとうございます。 　次に、菊池参考人の方にお伺いしたいと思います。 　一回目の審議の中でも、私は、子供の貧困、家庭の中での特に子供にその貧困から与えられる状況についてということで、幾つかの就労や修学の部分での質問をさせていただいたんですが、審議会の中でもやはり本当に度々議論になるんですが、

○参考人（菊池馨実君）　ありがとうございます。 　先ほど申しましたのは、これはやはり教育政策として正面から取り上げていただきたいなと思っております。 　私の勤める早稲田大学、私立大学ですけど、裕福な子女ばっかりじゃないかと思われるかもしれません。そんなことはないです。本当に厳しい状況の中で通っている学生もいます。まあ余り特定されるとあれなんですけれども、本当に小さい頃には保護世帯、保護を受給していた世帯で育って、もう本人頑張って勉強して大学に入ってきたと。もう本当にアルバイトの中で、でも本当に勉強もよくできているんですね。いや、本当にかわいそうだな、大変だなと思う学生います。ただ、保護受給世帯では今はありません。 　だから、そういった世帯も含めて公平な、まあ教育というのはやはり公正、公平、平等というのが一つの趣旨ですので、やはり教育の中でその奨学金なり給付型奨学金の拡充なりですね、そ