第213回国会の発言まとめ

○田村まみ君　ありがとうございます。 　度々国会では、教育を無償化していくとか、子育ての中での教育に係る負担を軽減していくという言葉が出てきています。そこは子供がいる世帯全般の議論をするんだけれども、一方で、私たち今回、厚生労働委員会の中では、この困窮世帯の皆さん、生活保護世帯の皆さんの教育の部分をどういうふうにするかという部分的な話をしてしまうというところの、その教育無償化を高らかに言う、子育て支援をしっかりしなきゃいけないというところとの大きな枠組みとの関係をやっぱり整理していかなきゃいけないんだなというふうに今日お伺いして改めて思いました。ありがとうございます。 　そして、済みません、じゃ、次に、林参考人の方にお伺いしたいと思います。 　私、二〇二一年に重層的支援体制整備のところ、福祉法の改正の中で議論をさせていただきまして、その議論を経て今回、また生困、あと生活保護の皆さんの

○参考人（林星一君）　ありがとうございます。 　座間市は重層的支援体制整備事業はまだやっておりませんので、その状況でのお話になりますけれども、様々な課題というものは見えて、それに応じて政策が立てられるといったことは存じています。 　結構重要になってくるのが、結局その基礎自治体で様々なそういった政策をどう束ねていくかということが非常に大事になってくるのかなと思っていまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、結局多様な、まあ孤独、孤立もうちの課でやっているんですけど、孤独、孤立ですとか自殺対策ですとか様々な人のつながりですとか相談をつなげるような政策ありますけれども、こういったものを基礎自治体でどう一つの取組として連携させてやっていくかというのは非常に大事なので、そこについては自治体の理解というのは非常に大切なんですけれども、なかなか、いろいろなものが同時にどんどん出てきますので、そ

○田村まみ君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　稲葉参考人の方から桐生市の直近のお話もありましたので、稲葉参考人だけになってしまうかもしれないんですけれども、それ以外の三人の参考人の皆さんには貴重な御意見いただきまして、議論の参考にしていきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　それでは、稲葉参考人に伺います。 　桐生市の福祉事務所で行われていたことというのは、生活保護行政の私、根幹を揺るがすようなことなんだというふうに受け止めているんですね。 　そこで、これ違法運用に加えてその印鑑の問題ありましたけれども、明らかな公文書偽造に相当するんじゃないかと、さらに人権侵害まで横行していたということで、これ調査団は監査をする立場にある県にも申入れされているということです。何で十年もの間こんな異常な実態を県は見抜けなかったんだろうかというところ、非常に疑問です。 　要望されたという

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　私の資料の五ページ目から要望書、これ桐生市と同時に桐生市の第三者委員会、そして群馬県知事に提出したものでして、四月五日に群馬県庁に申入れした際、私も同行いたしまして、県の生活保護の担当課の課長さんと懇談を行いました。 　その場で、県は現在、桐生市の問題が発覚して以降、特別監査を行っているんですけれども、通常の監査、毎年監査をしていたと。じゃ、その監査でなぜ見抜けなかったのかということをお伺いしたところ、保護費の分割支給、あと満額不支給ですね、減額して支給していたという件については、ケース記録上は記載がなかったと、書面上は全額支払を行ったということにして受領印も押してあったというふうな県の課長さんからの証言がありまして、明らかにこれは公文書の偽造に当たるんではないかなというふうに素人ながら考えます。 　ですので、大変遺憾であるというお話が

○倉林明子君　ありがとうございます。 　稲葉参考人に引き続き質問したいと思います。 　今少しお触れにもなったんですけれども、桐生市の生活保護行政の実態見ていますと、生活保護利用者に対しては人権を制限してもよいというかのような、ちょっと根深い人権制限論というようなものが横たわっているんじゃないかというふうにさえ思ったんですね。それに対して、参考人からの御意見を伺っておきたいと思います。

○参考人（稲葉剛君）　桐生市では様々な証言が出てきておりますけれども、複数出てきているのが、生活保護利用中の方が職員の方から人の税金で飯を食っている自覚はあるのかというふうに言われて非常に尊厳を傷つけられたという声が出ています。 　こうした考え方、今、人権制限論というお話がありますけれども、生活保護の利用、本来は憲法で定められた生存権保障に基づく当然の権利であるわけです。厚生労働省も生活保護の申請は国民の権利ですということを明言しているわけですけれども、残念ながら、いまだ私たちの社会の中には、生活保護というのは権利ではなくて恩恵であると、してあげているものであって、その生活保護を受給する者はそれを有り難く思いなさいというふうに、人権を否定するというような考え方というのが根強くあるんではないかなというふうに思っております。 　二〇一二年に生活保護の利用者の方に対するバッシング、芸能人の親

○倉林明子君　最後になるかと思います。 　法案の方なんですけれども、家計改善支援等の強化が図られることになっております。家計改善支援、就労支援ということが保護の利用者にとっての圧力となって保護廃止につながっていないかという懸念があります。相談の現場でつかんでおられる実態、御紹介いただければと思います。

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　これも桐生市の調査団の中で、資料の十ページから十一ページにかけて、桐生市が行ってきた被保護者家計相談支援事業について、情報公開を基に分析をしております。十一ページの頭にありますように、これは平成三十一年三月の資料ですけれども、家計改善を進めた結果、家計簿の提出の指導をしていたということで、その結果、保護廃止十七名という結果になったという記載があります。 　つまり、組織的に家計簿の提出を求めていたということと、あと、先ほどもお話ししたように、ＮＰＯ法人による家計管理の利用を勧めていたということ、その結果、保護廃止十七名というのが何を意味しているのかは正直よく分かりませんけれども、なぜ保護廃止になったのか。家計が改善しても収入が増えなければ保護廃止にはならないはずですので、なぜ保護廃止になっているのか非常に疑問が残るところで、更にこれは検証が

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。