第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、ＤＶが許されないことは申し上げるまでもありませんし、虚偽ＤＶについては、その定義、用語について、今私もちょっとコメントをいたしかねるんですが、先ほども申しましたように、一般論で、制度を悪用いただくことは是非やめていただきたいということは、私もそのように思うところであります。

○梅村みずほ君　本日はありがとうございました。以上です。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日は、松本大臣、土屋大臣、伊藤大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず最初に、燃料油価格の激変緩和対策事業、いわゆるガソリン等への補助金事業についてお伺いしたいと思います。 　この事業が始まってからこれまでの間、このガソリン等への補助金事業にどれだけの税金が使われたのか、これまでの累計の実績をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　燃料油価格の激変緩和事業ですが、エネルギー価格の国際的な上昇が生じた中で、価格の急激な高騰から国民生活や経済活動を守るための一時的な緊急避難措置として二〇二二年一月から実施してございます。これまで総額約六・四兆円の予算を計上しておりますけれども、現時点までの執行額、これ令和六年二月末時点まででございますけれども、その先ほどの予算額のうち約四・六兆円を執行しているところでございます。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　この事業に対して会計検査院の方が検査を行っております。会計検査院として、この事業に対して、実施の状況ですとか、あるいは実際に小売の価格にどう反映されているのか、こういった点で検査報告も出されております。 　どういった課題を会計検査院として指摘をされたのか、具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。

○説明員（片桐聡君）　お答えいたします。 　会計検査院は、燃料油価格激変緩和対策事業について検査した状況を、令和四年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として掲記しております。 　まず、実施状況につきましては、同事業では、全国のサービスステーションを対象に電話調査や現地調査を実施しておりますが、資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されていたのかなどについて、両調査の結果に基づく分析を行っておらず、両調査の実施がどのように寄与しているのかなどについては不明な状況になっていたこと、そして、このような状況に鑑みると、両調査の実施が価格抑制の実効性を確保するという目的に照らしてどのように機能しているかを検証した上で、必要性も含めて、実施内容や実施方法、報告内容等について十分に検討することが望まれることなどを報告しております。 　また、燃料油の小売価格への反映状況等につきまし

○浜口誠君　ありがとうございます。 　会計検査院として具体的に今回の、四・六兆円既に使われていますし、予算は六・四兆円も予算計上されているこのガソリン等への補助金事業についての課題も指摘されておられます。 　これを政府としてどう受け止めているのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　燃料油価格の激変緩和対策事業について、会計検査院からの報告内容は今詳細にあったとおりであります。財務省もその内容については承知をしているところであります。 　財務省といたしましては、本補助金が効果的に小売価格の引下げにつながることが重要であると考えており、所管の経済産業省においては、引き続き、小売事業者への制度趣旨の周知を含め、予算の適正な執行に一層努めていただきたいと考えております。 　我が国の財政が厳しさを増している中で、政府全体としましては、予算の効率的かつ適正な執行を行うことが重要であることは論をまたないところであります。今後も、こうした検査、決算検査報告を踏まえるとともに、行政事業レビュー等も活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組んでまいりたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今、財務省のお立場で御答弁いただきましたが、やっぱり課題があると言われるこの補助金を政府としては五月以降も延長されるということの方針を示されておられます。 　この方針に対して、いつまで、じゃ、延長するのか、またそのときの財源をどう考えておられるのか。出口戦略、これ考えていかないといけないというふうに思っておりますが、その出口戦略に対してどのような考えを持たれているのか、改めてこの場で確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　まず、今回、一定期間延長ということを決めさせていただいた事業をいつまで延長するかでございますけれども、これ明確な期限は設けてございません。中東情勢の緊迫化などを背景とした原油価格高騰リスク、あるいは賃金動向なども含めた様々な経済情勢を見極めながら適切に政府として判断してまいりたいというふうに考えてございます。 　そして、必要となる財源規模でございますけれども、これも、原油価格の動向に加えまして、まさにその延長期間にも左右されるため、現時点では確定的なことはお答えすることは困難ではあるんですけれども、まずは先ほど申し上げた既存の予算を活用して対応させていただきたいと考えてございます。 　出口戦略でございますが、現在、国として求められているグリーントランスフォーメーションや脱炭素化などを進めていく観点などを踏まえますと、この事業はいつま