第213回国会の発言まとめ

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、現行の住居確保給付金におきましては、生活の基盤になる住居を安定させた上で就職に向けた活動を行うことを支援することで、離職などによって住居を失った方や失うおそれの高い方に、一定期間、家賃相当額の給付金を支給しているところでございます。一方で、単身高齢世帯の増加であったり持家比率の低下などで居住支援ニーズが今後ますます高まることが想定されていることを踏まえ、就労による収入の増加の難しい世帯に対しても住まいに着目した自立支援を行うことの重要性が増しております。 　そのため、本法案では、住居確保給付金の支給対象については、収入が著しく減少して家賃の支払が困難となった方にも拡大をした上で、低廉な家賃の住宅に転居をする際の費用を補助することで家賃負担の軽減をして自立を支援するということを内容とさせていただいております。この法案が成立をさせていただいた場合に

○山本香苗君　見守りじゃなくて調査研究をやっていただきたいんですが。

○副大臣（宮崎政久君）　今御答弁を申し上げたような形で、この生活困窮者自立支援制度自体が生活保護も踏まえた形での我が国の社会保障制度基本構造の中で全体見渡して制度設計がされているという状況がございますので、先ほど御指摘がいただいたような対象者、給付の水準につきましても、全体を見て、今回の法の改正の施行もよく見た上でその在り方を見守っていかないといけないと思っております。

○山本香苗君　見守るという言葉は、調査研究も含むということで理解させていただきたいと思います。 　住まいの確保が難しい方は、貧困や病気、家族の問題といった課題を複合的に捉えていることが多く、住まいの問題だけに直面している方はまずいません。だからこそ、こうした方々を支えるためには、住まいの提供や経済的な補助といった支援だけでは不十分なので、見守りや相談支援とセットで住宅が提供されるような体制こそが必要だとこの間繰り返し求めてまいりまして、結果、ようやく今回の住宅セーフティーネット法の居住サポート住宅という形で実現することになりましたが、どれくらい低廉な家賃の居住サポート住宅ができるのかよく分かりません。 　そこで、まとめて三点伺いたいと思っておりますが、まず一点目で、衆議院の参考人質疑で抱樸の奥田さんがおっしゃっていただいていたような、民間賃貸住宅を活用したサブリースは、空き家、家賃滞納

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　居住サポート住宅に関し御質問をいただきました。 　初めに、居住支援法人などが民間の賃貸住宅をサブリースして居住サポート住宅として提供する取組、抱樸の奥田さんとかがやっておられる取組ですけれども、これは大家さんの不安感を軽減するとともに、要配慮者が住まいを確保しやすくなることで、結果的に居住支援法人などが安定的に要配慮者を支援できるという意味において大変効果的な取組であると考えております。 　国交省では、今年度予算におきまして、居住支援法人などが、例えばサブリースなどにより住まいと支援を一体的に提供するような先導的な取組に対して財政支援を行うモデル事業を創設をしたところであり、こういった財政支援とともに先導的な事例の横展開を図ってまいりたいと考えております。 　また、公営住宅ストックの弾力的な活用の一環といたしまして、地方公共団体が

○政府参考人（朝川知昭君）　まず一点目でございますが、サブリース型も含めて、国交省と居住サポート住宅を推進してまいります。 　二点目でございます、居住サポート住宅の入居者につきまして、その生活や心身の状況が不安定となった場合などには、地域居住支援事業による見守り支援や社会参加支援を利用することが可能でございます。 　三点目でございますが、法案が成立した場合には、国交省ともしっかり連携しまして、居住サポート住宅について想定される運用方法や分かりやすい事例等を含め、制度の内容等の周知、広報に取り組んで、居住サポート住宅が着実に普及するように取り組んでまいります。その際、周知、広報に当たって、地方整備局と地方厚生局が連携する取組をしっかり行ってまいりたいと考えております。

○山本香苗君　今回の改正案におきましては、生活困窮の相談窓口等におきまして住まいに関する総合相談を実施することになっておりますが、是非とも、実施に、実態に即した運用をお願いしたいと思います。 　一例挙げます。賃貸住宅管理会社の方にちょっと伺った事例でございますけれども、昭和五十年代から市内のアパートで独り暮らしされていた単身高齢者の男性の方が、現役時代はしっかりお仕事をされていたようで、退職されてからも生活支援などに頼ることなくお一人で生活をされていたと。入居当時の賃貸借契約では連帯保証人や緊急連絡先などないので、何度伺っても身寄りは誰もいないと教えてくれなかったそうです。 　特にこの間、滞納やトラブルもなかったそうなのでそのままになっていたそうなんですが、二年前に家賃滞納が発生をして、何度訪問しても不在と。電気のメーターは動いたままと。近所付き合いもないと。市役所に連絡をしたら、生活

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、今の例も含めて、単身高齢者世帯の増加であったり持家比率の低下などで生活困窮者の方が住宅確保が困難になる例が増えるということは当然想定されているわけであります。 　今回の法案は、この生活困窮者自立支援制度は、御承知のとおり、生活困窮された方が相談に来ていただいたときに包括的な相談支援をするところが入口になっているわけでありまして、これ、自立相談支援事業でありますけれども、この自立相談支援事業を就労支援に限らず居住支援も行うということを明確にしたというところが、入口は非常に大きいところだと考えております。 　今の御指摘の点も踏まえると、これまで住まいに困った生活困窮者に対する公的な相談窓口がはっきりしていないという中で、生活困窮者の窓口である全国の福祉事務所設置自治体の自立相談支援機関がその役割を担うということで住まいに関する相談を包括的に受け止

○山本香苗君　今お話ありましたとおり、身寄りのない単身高齢者等につきましては、生活面でいろんな課題を抱えているものの、現在の生活困窮者自立支援制度の枠組みでこうした課題の解決を図ることは難しいと、これは最終報告書の中にもきちっと規定をされているわけですけれども。 　じゃ、どうしてかというと、例えば、今、先ほど例挙げたような、経済的な課題はない身寄りのない単身高齢者に対してはどうすればいいのかとか、また、地域居住支援事業の見守り支援期間って一年となっているんですよ。今回、ここ延長できるようにするということなんですが、そもそも、身寄りのない単身高齢者等に対しては日常的に継続的につながることが必要なのに、期限付の支援というのはなじまないわけです。時間軸が全く合わないわけです。今後、この身寄りのない単身高齢者というのは確実に増えていきます。支援の検討を急がなきゃいけないわけであります。 　そこ

○国務大臣（武見敬三君）　この重層支援事業は、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために、この相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業となっております。 　法案の中では、市町村が重層事業を実施するに当たっては、居住支援協議会などと緊密に連携しつつ居住の安定の確保に向けた支援を行うよう努めるものとすること、また、重層事業の中で見守り支援などの居住支援を行うことを明確にしております。こうした改正を盛り込んでおりまして、生活困窮者自立支援制度の対象とはならない方々に対しても居住支援を強化することとしております。 　独居高齢者を含む高齢者の方々へのサポートについては、厚労省としては、利用者が入院、入所時の手続支援や生活支援などを行う民間の事業者を適切に選択できるよう、契約手続や事業者が開示すべき事項などを定めるガイドラインの策定につ