第213回国会の発言まとめ

○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　今回の法案では、住まい問題を生活困窮のみならず地域共生の中にも位置付けることになっております。これを動かしていくに当たりましては、部局横断的な居住支援室、是非厚生労働省に設置をしていただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺います。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省では、生活困窮者や高齢者、障害者など住宅の確保が困難な方々について、安定的で自立した地域生活を送ることができるように、それぞれの制度に基づき必要な支援を実施をしております。 　これらの支援を更に効果的なものとするために、現在、国土交通省や法務省といった関係省庁も含めて関係部局間で情報共有を行うための連絡協議会を開催しているところでございまして、この制度や分野を超えた取組として、地域住民などが互いに支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会の実現に向けて、省内に地域共生社会推進室を設置した上で、この居住支援を含め重層的支援体制整備事業等を通じて包括的な支援体制の構築に取り組んでまいります。 　御指摘の居住支援室の設置については、今後こうした居住支援の取組を進めていく中での一つのアイデアとしてこれをお伺いをします。 　いず

○山本香苗君　大分時間が過ぎているので、これだけはという話をちょっとさせていただきたいと思います。 　先ほど来お話あります家計改善支援事業です。 　衆議院の参考人質疑におきましては、生水参考人が具体的な事例を通じて分かりやすく説明をしてくださいましたが、どの自治体でも利用できるようにすることが必要な事業です。 　コロナ禍においてこの事業の重要性というのはますます高まったと痛感しておりますが、今回の法案では必須化が見送られ、全国実施を国が支援する規定が新たに盛り込まれました。国庫補助率いかんにかかわらず、全ての自治体が実施できるように、必須化に向けた環境整備に速やかに取り組んでいただきたいと思います。そのために、是非、家計改善支援事業と滞納担当部署との連携を推進していただきたいと思うんです。 　御存じの方も多いと思いますが、家計改善支援事業ってどういうものかというと、もう実際お財布を

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　総務省におきましては、地方税の滞納処分について、悪質な滞納者に対しては厳正に対処をする必要がある一方で、滞納者の実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただくとともに、納税相談等の地方税に関する各種相談について、相談機会の充実及び手法の多様化を推進していただくよう各地方団体に周知をしております。 　委員御指摘の家計改善支援事業で作成した家計表等のツールにつきましては、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握する上で活用し得るものと考えております。家計改善支援事業担当部署から滞納担当部署に対して提供された情報をどのように活用するのか等について、地方団体にも御意見を伺いながら関係省庁とともに検討してまいりたいと存じます。

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘いただきましたとおり、家計改善支援事業におきましては、相談者が地方税などを滞納するなど支払に困難を抱えており、分割納付、減免、猶予といった対応が必要と考えられる場合には、本人の同意に基づいて納付先の部署等への情報の共有であり、また同行支援などを行わせていただいているところでございます。また、平成三十年の法改正の際には、税務、住宅などの業務の遂行に当たって、生活困窮者を把握したときには、その者に対して自立相談支援事業の利用の勧奨を行うことが自治体の努力義務とされておるところでございます。 　こういったことを受けて、厚生労働省では、省内の関係部局や関係省庁と連絡をして、幾度にわたりまして通知を発出して、この改正法の趣旨とともに、日頃から地方税等の納付先の窓口と自立相談支援機関との連携体制を構築するよう自治体に周知を行っているところでございます。 　こうした

○副大臣（堂故茂君）　先ほどの答弁で、大変申し訳ありませんが、法案について国土交通大臣と厚労大臣が共同して基本計画と申し上げましたが、基本方針に改めさせていただきたいと思います。 　お答えしたいと思います。 　公営住宅の家賃や上下水道の使用料については、事業主体において適切に設定がなされているところですが、やむを得ず支払うことができない方に対しては、その収入等の事情を十分に把握し、適切な措置をとることが重要であります。 　国土交通省としては、家計改善支援事業とどのような連携が可能か、地域の取組の実態等を踏まえつつ、引き続き関係省庁と検討を深めてまいります。 　よろしくお願いします。

○山本香苗君　時間が参りましたので、終わります。

○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　法案審議に先立ち、先週の質疑で取り上げた高齢者の就業率向上について、引き続き武見大臣にお伺いします。 　資料一ですけれども、（資料提示）これ前回使ったやつなんですけど、高齢者医療費の窓口負担を二割とか三割にすべきだと話したんですが、その大前提は就業の促進なんです。前回は七十歳以上の負担の話がメインでしたけれども、今日は、ちょっとこの表の中の一番上の男というふうに書いてあるところの青い線ですね、これ、六十五歳から六十九歳の男性の就業率、六二％なんですね。女性の方も、左側ですけれども、四三％働いているんです。先週、大臣からも、高齢者の就業率の上昇は、経済成長にプラスの効果となり、賃金が上昇し保険料収入の増加につながる可能性があると、こういう答弁がありました。 　これだけ人手不足が深刻になっている現在、高齢者の就業が進むと助かる人たちがたくさん