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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
大島九州男
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-04-08 行政監視委員会
○大島九州男君 いや、これなら、大阪地裁を控訴することなく、それで熊本の部分では和解するというような形で被害者を救うというのが、私は国がやるべき、取るべき姿だというふうに思っているんですよ。  二〇二六年に公式確認七十年の節目を迎えるんですよ。だから、このために、この七十年というために何か環境省としてはいろんな対策をしているというようなことは私自身も聞きましたけど、そういう節目の取組、どんなことをやっているのか、簡単にちょっと教えてください。
国定勇人 参議院 2024-04-08 行政監視委員会
○大臣政務官(国定勇人君) 今環境省として行っていることでございますけれども、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興、そして昨年六月には新たに健康調査の在り方に関する研究班、これを立ち上げさせていただきまして、この研究班における検討などを進めるとともに、水俣病の歴史と教訓を引き継いでいくための情報発信、こうしたことを行っているところでございます。
大島九州男
所属政党:れいわ新選組
参議院 2024-04-08 行政監視委員会
○大島九州男君 いやいや、その研究、もうちゃんと、まあ要は、その患者さんの罹患しているという、これをしっかり認めるという部分をどういうふうにするか、研究するかって、七十年たって今頃そんなことを言って、結局ずっとその特措法のときから進んでいないんですよ。だから、本来、ちゃんとその被害者を救おうとする、そういう気概があるのかというのが非常に疑問でしようがない。  そして、国の役割は本当に国民、生命と財産を守るというなら、もう間違いなく被害に遭っているその患者さん、そういう人たちをしっかり救っていくと。もう七十年ですよ。これ、裁判でずっと、判決もらおうと思ったら最終的に最高裁まで行っちゃうのかと、それが国のやるべき姿なのかということなんです。この国が本当にやらなきゃならないことは、この裁判をしっかり終わらせる、で、和解をすると、もうそういったことがこの節目の七十年に向けてやるべきことなんですよ
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伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-04-08 行政監視委員会
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  国の障害児保育に対する支援について伺います。  岸田政権は、昨年末に閣議決定したこども未来戦略において、障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことのできる地域づくりを進めるため、地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョンを推進するとしており、障害児への支援強化を打ち出しています。  こども家庭庁に伺います。  現在、障害児の保育に対する、対応する職員の加配に係る地方交付税措置がなされていますが、具体的にはどういった制度でしょうか。
黒瀬敏文 参議院 2024-04-08 行政監視委員会
○政府参考人(黒瀬敏文君) お答え申し上げます。  障害児保育の体制確保の取組の概要ということでお答えをさせていただきます。  障害のある児童につきましても、保育の必要がある場合にはできる限り保育所で受け入れていくべきというふうに考えてございます。  障害のある児童が保育所を利用する場合には、保育士加配を行うために必要な経費を地方交付税により措置をしておりまして、市町村において障害のある子供の保育ニーズを踏まえた保育士等の加配ができるようにしているところでございます。  障害児保育の実施に当たりましては、おおむね障害児二人につき保育士一人を配置することを標準としつつ、障害のある子供の状況等に応じて適切に職員を配置することが望ましい旨を自治体宛ての事務連絡ですとか全国会議においてお伝えをしているところでございます。  また、平成三十年度には、保育所等で受け入れている障害児の数の増加
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伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-04-08 行政監視委員会
○伊波洋一君 障害児保育のために職員を加配した場合、受入れ障害児に対して一人当たり約百五十万九千円が地方交付税として措置されているというのが私の理解です。  総務省に伺います。  令和五年度に障害児の保育に対応する職員の加配に係る地方交付税措置によって、沖縄県内の市町村に措置された基準財政需要額と、那覇市に措置された基準財政需要額をお示しください。
大沢博 参議院 2024-04-08 行政監視委員会
○政府参考人(大沢博君) お答えいたします。  障害児保育に要します経費に係る基準財政需要額の算定におきましては、令和五年度においては障害児一人当たりの単価は約百五十六万五千円と設定をしているところでございます。  令和五年度における障害児保育に要する経費に係る基準財政需要額の概算額につきましては、沖縄県内市町村の合計で約二十五億円、うち那覇市は約三億六千万円となっているところでございます。
伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-04-08 行政監視委員会
○伊波洋一君 配付資料一のように、障害児保育に対する支援は、一九七四年度より予算補助事業として創設され、二〇〇三年度からは一般財源化して地方交付税措置し、二〇〇七年度に算定対象児童を拡大、二〇一八年度には、措置額を四百億から二倍の八百八十億に拡充し、算定基準も保育所在籍の障害児数に一本化され、二〇二〇年度以降は、国として障害児二名に対して保育士一名の配置を基準とする考えから、受入れ障害児数と加配職員の数の二倍の数を比較して、より少ない数に単位費用である百五十万九千円、あるいは先ほどは違う、より増額した額でございました。地方交付税として措置する計算方法に変更されました。  一方で、平成三十年、二〇一八年度と令和元年、二〇一九年度は、受入れ障害児童数に百五十万九千円を乗じた額を交付税として算定していました。  交付税の算定方法が、令和二年、二〇二〇年度から単純に実際の受入れ障害児数ではなく
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大沢博 参議院 2024-04-08 行政監視委員会
○政府参考人(大沢博君) お答えいたします。  障害児保育に要する経費に係る基準財政需要額の算定方法につきましては、令和二年度から、障害児保育受入れ人数に加えまして、障害児保育のための加配職員数を加味する方法に見直しを行いました。  見直し以前は、地方団体から報告のありました障害児保育受入れ人数に単価を乗じて算定をしておりましたが、市町村が認める障害児保育受入れ人数の考え方に市町村ごとに幅があること、また障害児受入れ人数に対する保育士の配置が、保育士の配置基準であります、先ほど来委員からもおっしゃいましたおおむね障害児二名に対し保育士一名の配置、これに満たない事例があることなどを踏まえまして、的確に財政需要を反映する観点から見直しを行ったものであります。  具体的には、各市町村の障害児保育受入れ人数が障害児保育のための加配職員数の二倍の数を上回る場合には、当該数に単価を乗じて基準財政
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伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-04-08 行政監視委員会
○伊波洋一君 配付資料二及び三、四のように、現在の算定方法では、例えば令和五年、二〇二三年度の沖縄県那覇市の例ですと、受入れ障害児数は三百二十五人、一方、加配職員は百十五・七人で、これに二を乗じると二百三十一・四人、受入れ障害児数と比較した場合、加配職員の二倍の数の方が少ないため、少ない方の値が交付税の算定基礎になります。  しかし、実際には、三百二十五人の障害児が保育園に在籍しているわけです。平成三十年度と令和元年度に用いた計算式だと、障害児一人当たり百五十万九千円の単位費用で、那覇市に四億九千万円が交付される計算ですが、現在の算定方法だと約三億四千万円です。那覇市から見ても、加配をすれば交付金が一億五千万円増えるのです。  厚労省、平成二十八年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の保育所における障害児保育に関する研究報告によれば、国の配置基準はおおむね障害児二名に対し保育士一名の配
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