第213回国会の発言まとめ

○大島九州男君　それで、資料の一でございますね。 　九州防衛局調達部特記仕様資料から提示しておりますけれども、これ、オスプレイの佐賀の空港の横の防衛省が造る工事の関係で、ここちょっと色を付けているところ、流用盛土というふうに、流用土というふうに書いてあるから、これはその工事の一体となっているものだというふうに一般的に理解をしているわけですが、そこは防衛省、どういう考え方なんですか。

○大臣政務官（三宅伸吾君）　御指摘の工事の特記仕様書におけます流用盛土の記載、これは、当該工事における建設発生土を別途契約している他の工事に用いるとの意でございまして、これは同一事業において建設発生土を用いることを指しているものではございません。 　自衛隊の駐屯地整備事業と、雨水一時貯留池を含む二つの樋門からの排水施設の整備事業はその目的を異にするなど、別の事業であると考えております。

○大島九州男君　そういう答弁が来るのはまあ想定済みでありますが、まるっきり違うんだと、でもお金は防衛省が出していると、そしてこの工事仕様書には流用盛土と書いてあると。まさに誰が見ても一体の事業であるというふうに見られるものだということを指摘しておきます。 　そして、次に行きますが、これは資料の二でございます。 　資料の二、見ていただいて、整骨院五七％、接骨院四三％。これ何かといいますとね、これ、ＮＴＴｉタウンページから、その整骨院と名前が付いているところと接骨院と名前が付いているところのこのデータをまとめたものでございますが、これ一般的に、もう昔は骨接ぎといって接骨院というイメージですよ。今は大体整骨院ですよ、一般的に。 　これを、この厚生労働省がやっているあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会において、この整骨院という名前はもう使うなと、接骨院

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　大島委員今御指摘の広告検討会につきましては、まさに、昨年の二月に行った第九回検討会で、新規の施設所については整骨院の名称は不可とすること、そして、既存の整骨院の名称については、施設所の、施術所の移転や看板の掛け替え等を行わない限り当面の間認められる、こうした方向性で議論が行われてきたものでございます。 　その後、施術所の当事者団体である日本柔道整復師会より整骨院の名称の取扱いについて再度議論を求める要望書の提出がありましたことで、厚生労働省としては、当事者団体の御意見を尊重し、本年五月に開催した第十回検討会において再度議論を行わせていただきました。 　第十回検討会においては、今委員の方からも御紹介がありましたが、結論に至らなかったということで、今後も検討会において引き続き検討を行うということとしておりまして、事実関係等を整理するととも

○大島九州男君　いやいや、政務官、ありがとうございます。至って公平な裁きというか、そういう対応だというふうに思います。 　委員長、この検討会に、是非、エビデンスとして、整骨院という名前が国民に不利益を与えているんだと、だから変えなきゃいけないんだというようなエビデンスがあるんならそれを提出しろというのをこの委員会から検討会に要望していって、それを出していただきたいと思います。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○大島九州男君　ありがとうございます。 　それでは、国交省さんと厚労省さん、もうここで結構です。

○委員長（阿達雅志君）　それでは、三宅防衛大臣政務官、塩崎厚生労働大臣政務官、それから厚生労働省宮本審議官は御退席いただいて、国土交通省林技術審議官も御退席いただいて結構です。

○大島九州男君　どうも皆さん御協力ありがとうございます。 　それでは、日本版ＤＢＳの認定事業者について、学習塾、民間事業者など、いろいろこういうところが認定になるというふうに言われておりましたが、特に大手全国区の学習塾なんかはフランチャイズで経営者が違ったりとかしていますよね、実態が。だから、こういうような場合はどういうふうな扱いになるのかというのを教えてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法案の対象事業は、認可等によって監督や制裁の仕組みが整っている学校や児童福祉施設を義務化の対象としつつ、それ以外の施設等であっても、例えば学習塾のように、義務化される学校等と類似の環境下で提供される事業を認定の対象と考えております。 　認定の主体となる事業者は、申請する事業において、対象業務の従事者に対する犯罪事実確認義務や防止措置等の認定事業者に求められる義務の履行が可能な事業者である必要があります。 　フランチャイズ契約につきましては、契約内容等により違いがあり得ると考えられるため、一概には申し上げられませんが、例えば、加盟店が対象従事者の採用や任用などの人事権を有するなど、認定事業者の義務を履行する権限や体制、これを有する場合は加盟店が認定申請を行うと考えられます。