第213回国会の発言まとめ

○奥村政佳君　丁寧なマッチングしていないんですよ。電話一本なんですよ。この資料Ｊにもあります、保育士確保、消える補助金。どこに消えているか。職業紹介事業者です。 　Ｋ、二〇二〇年に自民の議連で上限規制を求める声というもの。四年前から上がっていますよ。こんなことが続いていると、保育士の処遇、いつまでたっても抜本的に上がりません。私たちで何とかしなければいけないと思います。 　四問目に移ります。 　さあ、この問題の発端を探るために、次の質問に移ります。過去、保育に係る人材派遣業者や人材派遣協会から厚労相、副大臣、政務官が献金を受けていた例はありますでしょうか、お答えください。

○国務大臣（武見敬三君）　私が代表となっている政治団体及び党支部については、現在公表しております政治資金収支報告書、お調べをしましたところ、お尋ねの保育に関わる人材派遣業者であるとか日本人材派遣協会、また有料職業紹介事業者からの寄附は受けておりません。 　また、他の政務についてもお調べしたところ、保育に係る人材派遣業者や日本人材派遣協会、また有料職業紹介事業者からの寄附は受けていないとの報告を受けております。

○奥村政佳君　ちょっと質問が悪かったかもしれません。もう少し網羅的に通告をするべきだったかもしれません。昨日の決算委員会でも共産党の山添拓議員が追及していましたけれども、国民政治協会なども入れればよかったんですけれども。 　なぜこの質問をしたかというと、資料五枚目、過去、派遣業界が献金攻勢をしていたと。企業からの献金に政策がゆがめられることはないという答弁を岸田首相は衆議院の方でもとうとうとされておりました。昨日も防戦一方でしたけれども、我々政治にはこういう過去があるんですから、こういう記事と今までの歴史、そしてこの保育を代表するゆがんだ、ひずんだ有料職業紹介事業の現状を見ると、やはり企業・団体献金、これはやめるべきではないかなというふうに思います。 　次の問題に行きます。 　有料職業紹介事業者のほかにも、保育士・保育所支援センターやハローワーク、こういうものもあるわけです。丁寧なマ

○国務大臣（武見敬三君）　この保育分野におきましては、この有効求人倍率も高い中、紹介手数料への負担感があることは認識をしております。ハローワークなどの公的機関における職業紹介が重要であるということも十分に認識をしております。 　このため、全国の主要なハローワークに保育分野などの人材確保を強化するための人材確保対策コーナーを設置をさせていただいておりまして、求人の充足に向けた求人者への助言、指導、それからセミナー、職場見学会などを通じた求職者の確保に取り組んでおります。 　引き続き、厚生労働省としても、この保育士、それから保育所支援センターとも緊密に連携を図りつつ、保育分野の人材確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○奥村政佳君　ありがとうございます。 　しっかりとそこを取り組んでいかないと、どんどんどんどんと私たちの税金等が、そういう補助金が、本当は子供たち、先生方に行くところに行かないという構造が続いてしまうということで、是非よろしくお願いします。 　ちょっと一問飛ばしたいと思います。 　保育士不足に一向に解決の糸口が見えない中、経験の浅い新人保育士がどんどんと増えていっています。六枚目の資料ですね、保育士試験の合格率と合格者数の推移という資料を御覧ください。 　グレーの線が、これが保育士の合格率ですね、国家試験における。保育士試験の合格率、初め一〇％だったんですね。直近、直近三〇％になっているんです。これは明らかに合格率が上がっている。これ、保育士不足の問題を保育士を量産することで解決しているんじゃないかというふうに僕は思ってしまいました。まあ受験者数の増加もありまして、オレンジの棒グラ

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　今先生からお示しいただきましたとおり、保育士試験の合格率、長期的に見れば右肩上がりということでございますけれども、この要因といたしましては、この保育士試験の実施回数、これを平成二十七年度から複数回、二回実施できる取組を進めておりまして、それを順次拡大してきているということがございます。自治体によっては既に三回やっているところもございまして、その結果、科目としては八科目あるわけですが、その一部の科目だけ合格した方、これが、次のその同じ年度にやる二回目の試験のときにそれを持ち越すことができて、その結果として合格者が増えると、合格率も増えるということであろうかというふうに思っております。学生が受験しやすくなるための試験運営の改善に取り組んできた結果ではないかというふうに考えているところでございます。 　それからまた、先生から御指摘をいただき

○奥村政佳君　本当、現場はいっぱいいっぱいです。僕の勤務していた保育園も、今日人が足りないといってＳＯＳが来たぐらいなんですけれども、研修にもなかなか行けない状況ですので、そこ、しっかりと保育園に、現場に負担が掛からないようにしっかりと養成をお願いいたします。 　さあ、今日質問をしてきたわけですけれども、一番最後の七ページ目、なぜ今日僕がこの質問をずっとしているかというと、これ、こども家庭庁が出しているはじめの百か月の育ちビジョンという資料です。 　これ、閣議決定されている資料なんですけれども、ちょっと時間がないので、真ん中のところだけでもいいと思うんですけれども。幼児期までの重要性は世界的にも確認されている。取組によって特に着目する月齢や年齢に違いはあるが、誕生前から幼児期までの子供を重視した支援は諸外国や国際機関でも推進されているなど、世界の潮流でもある。少し飛ばします。この……

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○奥村政佳君　はい。 　これ、是非皆さんで共有していただければと思います。 　是非、三つ子の魂百までですので、この保育士、是非よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　長きにわたった１型糖尿病控訴審の判決が確定をいたしました。 　判決では、認定基準や認定要領がいずれも基準として合理性を有するとした一方、１型糖尿病を含む代謝疾患に関して、認定要領は三級の基準を定めるのみで、二級該当性の具体的な基準を示さず、症状、検査成績及び具体的な日常生活等によっては更に上位等級に認定するとのみ定めているため、１型糖尿病患者については、二級該当性を判断するに当たっては、症状、検査成績という機能障害の程度、具体的な日常生活状況という病状の程度を総合的に考慮して、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度か否かを判断すべきとされました。 　今回の判決を受け、認定医が１型糖尿病の特性を踏まえて上級該当性を判断しやすくなるような手だてを講じていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。