第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木俊一君）　川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 　まず、定額減税の評価についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税は、国民の皆さんに所得の伸びを実感していただき、デフレマインドの払拭につながっていくために行うものです。各種世論調査の結果について逐一コメントすることは差し控えますが、定額減税については今月からスタートしたところであり、政府としては、引き続き、定額減税の趣旨等について丁寧に説明していきたいと考えています。 　定額減税の政策効果についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税については、減税規模である約三・三兆円の半分程度が消費に回ると見込んでいますが、このような単年度の消費刺激効果にとどまらず、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることでデフレマインドを払拭し、自律的な経済成長につなげることを目的としています。 　なお、防衛力

○国務大臣（齋藤健君）　川合孝典議員の御質問にお答えします。 　定額減税による景気底上げ効果についてお尋ねがありました。 　我が国は、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。こうした中で、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らし、デフレが継続するという悪循環であったと承知しています。 　他方、足下、三十年ぶりに百兆円を超える国内投資や、昨年に続き高水準の賃上げといった潮目の変化が見られます。この潮目の変化を持続させ、企業に賃上げを来年以降も続けていただくためにも、原資となる企業の稼ぐ力を強化することが必要であります。そのため、経済産業省では、ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野における企業の積極的な国内投資を支援しています。 　こうした国内投資支援や高水準での賃上げの状況がある中で、御指摘の定額減税については、可処分所得の下支え効果によ

○議長（尾辻秀久君）　倉林明子君。 　　　〔倉林明子君登壇、拍手〕

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。 　参議院においては、一九九八年に新たな常任委員会として行政監視委員会が設置され、二〇一八年、参議院改革協議会では、行政監視機能の強化は院全体で取り組むこととされました。その大前提となるのが国民の監視に堪え得る情報の透明化です。 　ところが、今般可決された政治資金規正法は、国民の不断の監視と批判から逃れるための改悪と言わざるを得ません。既に国民は本質を見抜いていることを自公政権は深く自覚すべきだと申し上げ、質問に入ります。 　世界経済フォーラムが二〇二四年のジェンダーギャップ指数を発表し、日本は百四十六か国中百十八位と、昨年より改善したとはいえ、Ｇ７では依然として最下位にとどまっています。 　政府は、昨年、議長国として開催したＧ７の各国首脳によって確認されたファクトシートで、ジェンダー平

○国務大臣（松本剛明君）　倉林議員から御質問いただきました地方公務員の男女賃金格差の取組について御答弁申し上げます。 　地方公務員の男女間給与差異の情報については、国家公務員と同様の区分で、令和四年度分から各自治体のホームページなどで公表されております。 　給与の男女差異については、各自治体における差異の背景にある要因分析に基づき、個々の状況に応じた課題に取り組まれることが大切ですが、総務省としても分析を行うとともに、優良な分析を行っている事例等について情報提供を行い、自治体をサポートしてまいります。 　会計年度任用職員の処遇については、令和六年度から勤勉手当の支給を可能とするなど取組を進めており、今後とも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

○国務大臣（林芳正君）　倉林明子議員の質問にお答えいたします。 　女子差別撤廃条約の選択議定書についてお尋ねがありました。 　女子差別撤廃条約選択議定書に設けられている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべきものと考えております。 　その上で、女子差別撤廃委員会から出される見解などにつきまして、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかなどの検討するべき論点があることから、各方面の意見なども踏まえ、女子差別撤廃条約選択議定書の早期締結について真剣に検討しているところでございます。 　続きまして、選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 　選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、現在、国民の間に様々な御意見があることから、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております。 　政府としては、関係団体から提言等を含め、

○国務大臣（武見敬三君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 　男女間賃金格差の公表方法についてお尋ねがありました。 　令和四年七月、男女間賃金差異の解消に向けて、女性活躍推進法に基づき、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表を義務付けました。この中で、正規雇用、非正規雇用の男女労働者の割合が賃金差異に大きく影響を与えることから、正規雇用労働者、パート・有期雇用労働者、全労働者の三区分で公表することを義務付け、雇用形態ごとに男女間賃金差異を把握することとしたところでございます。 　引き続き、企業において男女間賃金差異が適切に公表されるよう、取組を進めてまいります。 　御指摘のいわゆるコース別雇用管理と男女間賃金差異についてお尋ねがありました。 　御指摘のいわゆるコース別雇用管理については、それ自体が間接差別に当たるものではありませんが、コース別管理制度が事実上

○国務大臣（加藤鮎子君）　倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 　公務部門の男女間賃金格差改善の取組についてお尋ねがありました。 　公務部門においても、令和四年、女性活躍推進法に基づき、国、地方公共団体を対象に男女間給与差異の公表を義務付けました。公務部門では、給与は法令等に定められた俸給表等に基づき決定することとされています。その上で、公務部門の公表においては、任期の定めのない常勤職員、任期の定めのない常勤職員以外の職員、全職員の三区分に加え、任期の定めのない常勤職員の場合には、役職段階別、勤続年数別についても公表を義務付けているところです。 　公務部門の男女間給与差異の情報については、各機関において課題の把握、分析を行い、差異の解消に向けて必要な取組を進めるとともに、一覧性等を確保した見える化サイトの整備を進め、さらに、先般決定した女性版骨太の方針二〇二四等に基づき、各機関が

○議長（尾辻秀久君）　以上で質疑は終了いたしました。 　これにて休憩いたします。 　　　午後零時二十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時十一分開議

○議長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　本日法務委員長及び厚生労働委員長から報告書が提出されました裁判所の人的・物的充実に関する請願外三百九十一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕