第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 神谷宗幣 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○神谷宗幣君 ちょっと時間なくなってきたので、早口で言いますが、投資移民って、お金出したら永住権をもらえるとか、そういうことですね、単純に定義を言うとね。海外では投資移民を受け入れた結果、特定の国、まあ中国なんですけど、たくさんの移民が流入して政策が失敗に終わった事例というのがあります。
例えば、オーストラリアはもう永住権の発行を停止していますし、香港は二〇一五年に打ち切っていた投資移民プログラムを再開はするんですが、新たなプログラムでは最低投資額を旧プログラムの三倍、三千万香港ドル、約、日本円にして五億五千万円に引き上げるとしています。このプログラムでは海外籍保持者や中国籍で海外の永住権を持つ人のみが申請ができるので、中国本土の居住者は除外されています。シンガポールでは最低投資額を日本円にして二億五千万円だったものを十億円という形に引き上げていて、永住権を仮に一回取得しても五年ごとの
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○国務大臣(鈴木俊一君) 先ほども申し上げましたが、現在、関係省庁と連携をいたしまして、自治体からいただいた規制改革提案等について検討を進めているところであります。本年六月をめどに地域ごとの具体的な取組などを盛り込んだパッケージを策定する方針です。パッケージの策定自体は国会の議決を要するものではありませんが、これまで先生からも御指摘をいただいたような事項も含め、パッケージの内容が地域社会に及ぼし得る影響等にも留意しながら、実際に影響を受ける可能性のある地域の方々を中心に、様々な関係者の意見や疑問にお答えしつつ、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
また仮に、パッケージに法律改正を要するような大きな制度変更を盛り込む場合には、当該法律改正について国会での御審議をいただくことになりますので、その中で施策の具体的な内容等について十分に議論をしてまいりたいと思います。
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| 神谷宗幣 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○神谷宗幣君 ありがとうございます。後段のところをしっかり明言していただいたので良かったというふうに思います。
こういった特区で実験的にやることはいいんですけれども、それが抜け穴になって国の制度が大きく変わってしまうというようなことがないようにしっかりと慎重審議して、国益にかなった事業を進めていただきたいと思います。
私からは以上です。
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| 堂込麻紀子 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○堂込麻紀子君 茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
二巡目の質問ということでさせていただければというふうに思います。
〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕
まず、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いできればというふうに思いますが、本税制の対象として、EV、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF、そして半導体といった五つの物質が選定をされております。なぜこの五つなのかというところがまず気になるところなんですけれども、米国、アメリカでは、二〇二二年八月に成立したインフレ削減法の生産比例税額控除において、再生可能エネルギー、またクリーン水素なども対象とされています。また、昨年十一月、総合経済対策で挙げられていた蓄電池なんですけれども、こちらの方では、与党税制改正大綱においては、直接の措置は講じず、このEVの中で対応するというふうにされております。
この五つの物資に絞ったという
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| 田中哲也 |
役職 :経済産業省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(田中哲也君) お答え申し上げます。
戦略分野国内生産促進税制につきましては、欧米を始め各国の戦略分野の国内投資を促進する政策が講じられる中で、その戦略分野のうち、特に生産段階でのコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について国内投資を強力に促進するためのものでございます。
その上で、国内投資を促進すべき戦略分野につきましては、本税制の対象のほかにももちろんあると思います。例えば、御指摘の蓄電池などの初期投資の大きさがネックとなり投資判断が難しいものについては、特に近年、初期投資を強力に促進するための補助金を措置したり、さらに、御指摘の米国IRAを対象としている再生可能エネルギーについては、我が国では既にFIT制度を始めとする各種の制度、施策を導入して強力に推進するなど、ほかの施策も踏まえまして本税制の対象分野を決定しているところであります。
また、我が国の
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| 堂込麻紀子 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○堂込麻紀子君 ありがとうございます。
日本の特徴的なところを捉えて今回の施策に絞ったというところでございますが、イノベーションは加速度的に進化していく、進むという中で、措置期間中であっても、対象の物資、また単位当たりの控除額ですね、こちらの不断の見直しは必要だと思いますので、引き続きの御議論はお願いしたいというふうに思います。
続いて、イノベーションボックスの税制についてお伺いします。
こちらは、令和六年度以降に取得した特許権等から生じる所得について、令和七年度から十三年度までの時限的な七年間の所得控除を認めるものとされておりますけれども、企業が研究開発を行って特許を取得、その特許を社会実装し、その後の収益を得られるというところまでは大変長い期間が要するものというふうに思われます。
この、なぜ七年間としたというところの御理由と、特許の取得、また収益化に時間が掛かった場合で
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○国務大臣(鈴木俊一君) イノベーションボックス税制の対象となる所得は、特許権や著作権に基づく製品の売却等による収入ではなく、特許権など、特許権等そのものからのライセンス所得及び譲渡所得としていることから、必ずしも特許権等の取得から長期間を経なければ収益化ができないという性質のものではないと認識をしております。一方で、研究開発から特許権等の取得までは一定の期間を要すること、ある特許権が収入をもたらす期間が平均的に七年程度であると想定されること、これらを踏まえて租税特別措置としては長期となる七年間の措置としております。
本税制は、所得全体から知的財産から生じる所得のみを切り出して税制優遇を行うという我が国で初の税制であり、これまでこうした税制の適用実績や実務上の蓄積がないことから、今後の制度の在り方につきましては、令和七年度四月からの制度施行後の状況をよく見極める必要があると考えておりま
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| 堂込麻紀子 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○堂込麻紀子君 引き続いてこのイノベーションボックス税制についてですが、こちらは、自国での税制優遇によって他国に影響を与えるという点について、OECDルールとの整合性に疑義がある場合に国際的に有害税制とみなされるおそれがあるというふうに指摘されております。与党の税制改正大綱においても、国際ルールとの整合性といった観点も含めて状況に応じて見直しを検討するという旨が記載されて、記述されておりますが、この有害税制とみなされ制度変更された場合、企業側が想定していた恩恵を受けられないという大きなリスクがあるというふうに思われます。
こちら、国際的に有害税制とみなされる可能性について、財務省としてどのように認識しているかというところをお伺いできればと思います。
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| 青木孝徳 |
役職 :財務省主税局長
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(青木孝徳君) お答えします。
御指摘のとおりOECDにおいてルールが定められておりまして、したがいまして、本税制の創設に当たりましては、OECDとも意思疎通を図りながら検討を行ってまいったところでございます。
具体的に申しますと、このイノベーションボックス税制、我が国の制度におきましては、知的財産に係る譲渡所得とライセンス所得の二つを対象所得としております。一方で、知財を含んだ製品の売却益は対象に含めておりません。これは、OECDのルールに沿った形で知財に関する収入と費用を特定して、きちっと分けて特定する必要がある中で、事実認定に関する立証責任が税務当局にある我が国におきましては適切に制度を運用することがなかなか執行上難しいという問題がございました。こういったことを踏まえまして、結果として本税制はOECDのルールに沿った仕組みとなるようにセットをさせていただいたところ
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| 堂込麻紀子 |
所属政党:各派に属しない議員
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参議院 | 2024-03-22 | 財政金融委員会 |
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○堂込麻紀子君 よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、交際費課税についてです。
長年改正されずに実態から乖離してしまった基準を是正するその第一歩としてはすごく、この課税の改定ですね、評価できるものというふうに私も考えております。
日本商工会議所においては、令和六年度の税制改正に関する意見において、これ実態的なものを把握されている商工会議所ですので、ここから出された意見、二万円まで引き上げると、引き上げるべきと主張をされておりました。今般の税制改正における一万円という基準との間には乖離があるわけですけれども、この点について御認識を伺えればというふうに思います。
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