第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省は、国際的な道義的責任として、難民認定申請者のうち生活に困窮する者に対して、委託先を通じて生活費、住居費、医療費として保護費の支給を行っております。 　令和六年度当初予算案では、この保護費を含む難民認定者保護事業を主とする難民等救援業務として約四億七千四百万円を計上いたしております。この中で、内訳となるお尋ねの難民認定申請者への保護費の予算額については、令和六年度予算の成立後に委託先との間で交わされる具体的な契約に基づいて決定されるところ、現時点では確定しておりません。

○高良鉄美君　それでは、二〇二三年度の予算との比較ではどうでしょうかということで、この二三年度は難民認定、難民申請者の増加を受けて保護費関連の補正予算が取られたと理解しています。 　二三年度の当初予算と補正予算それぞれにおける保護費関連の予算の額を伺います。また、補正予算を受けて保護費の受給者数は増加傾向にあるというふうに考えてよいでしょうか。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　外務省が二〇二三年の事業の委託先であるアジア福祉教育財団難民事業本部、ＲＨＱに委託している難民認定申請者に対する保護費について、令和五年度予算額、すなわちＲＨＱとの契約に基づく額は、当初予算分が約二億三千百万円、補正予算分が九千六百万円でございます。 　本年度においては、保護費受給者が増えたため、補正予算において難民認定申請者に対する保護費を含む難民認定申請保護業務に必要な経費を計上させていただき、成立したものでございます。

○高良鉄美君　二〇二三年度で当初予算と補正予算を合わせた額ということですけれども、こういったことが両方必要だということを考えますと、二〇二四年度の予算額で十分と言えるか、非常に疑問が残ります。 　この二四年度予算案の算出根拠を教えてください。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　難民認定申請者に対する保護については、国際的に各国にも道義的責任がある重要な業務であると認識しております。 　現在御審議いただいている令和六年度当初予算案においても、これらの者に対する適正な保護が実施できるよう、これまでの実績等を総合的に勘案して予算を計上させていただいたものでございます。

○高良鉄美君　私が今実績ということをお聞きして、そもそも二〇二二年度の保護費の受給者数というのは二百四人にとどまるわけです。一方で、この二〇二二年度末時点で一万二千人が難民認定手続中だったと。そのうちの二百四人なんですね。支援が必要な人に保護費が十分行き届いているかということが危惧されるわけです。 　二〇一〇年度、保護費の受給者というのは当時六百七十人を超えていたわけです。今の三倍以上ですね。ただ、当時の年間の難民申請者数は千二百人です。かつては難民申請者の約半数がもう受けられた制度が、今ではその申請者のうちごく僅かしか受けられていないということで、難民申請者数の増加に対して保護費の予算が全く追い付いていない状況と言えると思います。 　保護費支給額について伺います。先ほども少しありましたけれども、保護費の金額ですね。保護費は生活費、住居費、医療費の三つで構成されていますが、この医療費は

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　現在、令和五年度においては、難民認定申請者に支給される生活費は、十二歳以上の者一名につき日額千六百円、十二歳未満の者一名につき日額千二百円となってございます。難民認定申請者に支給される住居費につきましては、単身者には上限月額六万円、世帯につきましては人数に応じて上限八万円までを支給いたしております。

○高良鉄美君　健康で文化的な最低限度の生活というのが憲法にありますけれども、この生活保護よりも低い金額、それが設定されていると。 　生活費と住居費の金額について、二〇二四年度に変更は予定されていますでしょうか。

○政府参考人（藤本健太郎君）　お答え申し上げます。 　難民認定申請者への保護費についてでございますが、ウクライナ避難民受入れの経験等を総合的に判断した上で、令和六年度から、予算案の御承認を前提といたしまして、生活費を十二歳以上の者一名につきこれまでの日額千六百円から二千四百円とする予定でございます。難民認定申請者に対する、支給される住居費につきましては、単身者にはこれまで上限六万円から四万円とし、世帯については人数に応じてこれまでの上限八万円から六万円までとする予定でございます。

○高良鉄美君　この生活費の方が増額になっていますけれども、この金額が変更される理由をお知らせください。