第213回国会の発言まとめ

○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。 　普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点、これは、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去することだと考えております。 　普天間飛行場につきましては、沖縄の皆様の強い要望を踏まえ、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米国大使との間で沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還することに合意し、その後、当時の稲嶺沖縄県知事と岸本名護市長の同意を得て、辺野古への移設を閣議決定いたしました。 　また、滑走路の形につきましても、地元の要請を受け、離陸、着陸のいずれの飛行経路も海上になるようＶ字型とすることで沖縄県、名護市と合意をいたしました。 　その後、民主党政権において、沖縄県外を移設先とする様々な案が検証されたものの、今申し上げたプロセスを経まして、長年にわたり調整をされてき

○舟山康江君　端的にお伺いしますけれども、例えば防衛大臣、それから沖縄県知事、しっかりと向き合って対話とかしているんでしょうか、説明しているんでしょうか。

○大臣政務官（三宅伸吾君）　可能な限り地元に寄り添い、可能な限り対話を慎重に進めていると理解しております。

○舟山康江君　しっかり、別に沖縄は言いがかり付けているわけじゃないんですよ。いろんな懸念があるからこそ、今慎重にということを言っている。そこに対しては重く受け止めて、しっかり大臣自らが説明するぐらいなことをやっていただきたい。お願いしたいと思います。 　そして、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物、総称ＰＦＡＳですね。 　これが日本国内の米軍基地周辺で検出されていますけれども、基地が汚染源である可能性が濃厚な中、これ、米軍基地内の調査は進んでいるんでしょうか。その調査の主体は誰なのか、また、汚染の現状、原因者の特定等を誰が行うのか、ここ非常に、外務省、防衛省、それから内閣府、また環境省、所掌が非常に曖昧になっています。 　まず、その調査、まず立入りということは調査が入るのかどうかも含めて、調査の今の現状について、これ環境省なんでしょうか、お答えください。

○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。 　環境省では、ＰＦＯＳ等について、自治体と連携し、水環境中の状況の把握に努めているところでございます。 　沖縄県による令和五年度の調査では、嘉手納飛行場周辺、普天間飛行場周辺及びキャンプ・ハンセン周辺の計三十三地点において、環境省が定めた水環境中の暫定指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超えていたと承知しております。 　沖縄県では、在日米軍に対して、汚染源の特定のため、これらの基地への立入りを要請しております。日本政府としては、様々な機会を捉えて米側に伝達しているところでもございます。環境省としても、地域住民の方々の不安の解消に向け、沖縄県に対して技術的な助言を行ってまいりたいと考えております。

○舟山康江君　済みません、環境補足協定では立入りと書いてあるんですけど、これ、調査もできるのか、基地内について調査をすることができるのは誰なのか、調査をするべきなのは誰なのか、その辺は明確になっているんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　環境補足協定に基づきましての立入りでございますが、これは日米の地位協定の環境補足協定でございますけれども、これに基づきまして、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には同協定の手続に従いまして米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。過去にもそうしたケースがございます。

○舟山康江君　是非、私、委員長にお願いしたいのは、今申し上げましたとおり、これ、環境補足協定にいろいろ記載があるんですけれども、本来、漏出への対処は合衆国軍隊が措置するべきとなっております。しかし、それが措置されているかどうかもよく分からない。その際に、関係当局が現地視察できるというふうになっていますけれども、この現地視察に調査が入るかどうかも分からない。そして、調査をすべきが、何か自治体任せではなくて、やっぱりこれは国の責任だと思うんですね。 　その際に、どこの役所が所掌なのか、こういったことについて、私、是非整理して、関係省庁ですね、あとは対処について米軍に求めることができるのかどうか、こういったことに対して是非整理をしていただいて、委員会に御報告いただきたいと思いますので、是非、委員長、お取り計らいお願いいたします。

○委員長（藤川政人君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。

○舟山康江君　他国について、他国では……