第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（自見はなこ君）　御指摘の水道料金の改定におきましては値上げが行われており、その主要な原因でございますが、今後老朽化した水道施設の更新等を行うための原資として確保すべき額を新たに計上したこと、またポンプなど水道施設を稼働するための電気料金が上昇したことなどが挙げられているとも承知をしております。沖縄県から、この値上げの要因の中にＰＦＡＳ対策も含まれていると伺っております。 　先ほど申し上げた今年一月の沖縄県知事からの要請の中でも、関係省庁への要請事項の一つとして、ＰＦＯＳ等対策に係る費用を国が負担することが盛り込まれてございます。 　沖縄振興を進める立場に当たりましては、住民の方々の健康や安全な生活を確保することが大前提でございまして、水道事業もその根幹を支えるものだと考えてございます。 　ＰＦＡＳについては、私からも直接関係大臣に対し適切かつ迅速なリスク管理をお願いしてい

○紙智子君　是非強く働きかけていきたいと、いっていただきたいと思います。 　この汚染源特定のための立入検査、極めて困難にしているというのは、これ地位協定の問題があると思うんですね。ＰＦＡＳ汚染の発生源が米軍基地由来であれば、汚染者負担の原則にのっとって、これ米軍及び米国が負担すべきことだというふうに思うんですよ。県民の健康を守るために毅然とした態度で対応していただきたいということを求めておきたいと思います。 　次に、ＯＤＡのＵＮＲＷＡ支援拠出とイスラエルによる支援施設の破壊についてなんですけど、外務大臣にお聞きします。 　イスラエルによるガザ侵攻は五か月を過ぎました。国連のパレスチナ難民救済事業機関のＵＮＲＷＡのフィリップ・ラザリーニ事務局長は、今月十二日に、パレスチナ自治区、ガザ地区でのイスラエルとハマスの武力衝突で死亡した子供の数は、過去四年間に世界各地の紛争で犠牲になった子供の

○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区の人道的な情勢について、非常に厳しい状況にあるということについては深刻に受け止めている状況でございます。 　このパレスチナの難民支援におきましては、この間、ＵＮＲＷＡが不可欠な役割を果たしていると、このことにつきましては国際社会でも広く認識をされているところであります。一日も早くＵＮＲＷＡが信頼を取り戻し、その役割を果たすことができるような取組、これをＵＮＲＷＡ自身が進めるということが必要であると考えております。 　我が国はこれまで、国連、そしてＵＮＲＷＡ、また関係国との間で、様々なチャネルを使いまして関係者との意思疎通を続けてまいりました。そして、国連におきまして今まさに調査をしている状況でありますし、また、第三者の検証、これも行われている状況でございます。ＵＮＲＷＡ自身の取組、これにつきましても注視をし、積極的にこのプロセスそのものにも協力をしてま

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。

○紙智子君　とにかく命懸かっているので、もう一刻も早く再開してほしいんですよ。いつまで待たせるのかというふうに思うんですね。 　もうちょっと時間なくなりましたけれども、このほかにも実は質問したかったんだけれども、要するに、ＯＤＡの支援を実施していて、日本から支援しているのが、パレスチナへですね、爆撃されているということがネット上でも明らかになっている中で、そういうことをめぐっても、イスラエルに対しても、直接物を説明させるということもやるべきだし、抗議もすべきだと思いますし、とにかくこのＵＮＲＷＡに対する拠出を……

○委員長（藤川政人君）　おまとめください。

○紙智子君　即時に再開するということと、イスラエルに対して即時恒久的停戦を求めてほしいということを申し上げまして、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　沖縄振興予算について伺いますが、その前に、もう先ほどずっと沖縄の基地問題、いろんな問題が出てきましたけれども、もう余りにも多過ぎて、今日は、この沖縄関係はこの振興予算についてお伺いしたいと思います。 　二〇二四年度の沖縄振興一括交付金は、沖縄の側の要求、千二百七十一億円の要求に対して七百六十三億円とされました。 　配付資料を御覧ください。国の直轄事業の予算が増額する一方、使途の自由度の高い一括交付金が九年連続減額されています。予算全体に占める一括交付金の割合も、二〇一三年、二〇一三年度の五三・七％から、二〇二四年度に二八・五％と、大幅に低下していっています。 　かつて担当大臣や官房長官などから沖縄振興予算と基地問題へのリンクが言及されたことがありますが、沖縄県の主体性を尊重する観点から、この振興計画の策定主体が国から県に変更され、使途の自由

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　令和六年度沖縄振興予算案におきます一括交付金につきましては、県や市町村が第六次沖縄振興計画開始後の令和四年度及び令和五年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考えの下、令和五年度の当初予算と比べまして四億円の増額となります七百六十三億円を計上したところであります。 　具体的には、ソフト交付金につきましては、昨今の物価高、物価上昇などを踏まえつつ、より効果的、効率的な執行を促す観点なども勘案した結果、令和五年度当初予算比で四億円増の三百九十四億円を、また、ハード交付金については、国や市町村の声を、失礼いたしました、県や市町村の声を踏まえ、先般成立をいたしました令和五年度補正予算において三十九億円を計上した上で、令和五年度当初予算比で同額の三百六十八億円をそれぞれ計上したところでございます。 　なお、沖縄振興予算につきましては

○高良鉄美君　今、基地問題と直接関係ないということでしたけれども、しっかりこの視点で、沖縄のいろんなものが絡んでくるということを考えますと、先ほど言われた沖縄の南の玄関口としての振興をしっかりと今後もやっていただきたいと思います。 　次に、ＯＤＡの関連で、難民認定申請者保護事業、いわゆる保護費、これについて伺いたいと思います。 　難民申請を行うと、入管庁によって難民の認定、不認定というのが行われます。その審査に掛かる期間は、二〇二二年の場合には、審査請求を入れると平均約四十六・六か月掛かるんですね。これは三年十か月を超えるわけですけれども、この間、就労が認められる方もいれば、そうでない方もいます。また、来日直後からもう言語の壁がありますので、そういった中、安定した就労先を見付けるというのは容易ではありません。出身国で受けた迫害によって心身共に病んでいるというような状態の方や、あるいは幼