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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
藤本健太郎 参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人(藤本健太郎君) お答え申し上げます。  令和六年度からの難民認定申請者に対する生活費については、ウクライナ避難民受入れの経験等を総合的に判断した上で増額することとしたものでございます。
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○高良鉄美君 生活費は非常に重要なので、増額していくということはとても重要、重いことだと思います。  住居費の方が減っていますけれども、やっぱり生活をする方には住まいというのが重要で、これは、人として住むところがないと、衣食住ありますけれども、この住の方を減額されているということは全体では余り増えている感じがしないということで、減額方針の見直しが必要じゃないかと思います。  今後に向けて少しお話をしますと、日本の保護費予算というのがほかの先進国と比べて余りにも少ないことはもう非常にはっきりしていまして、OECD諸国のうち国内難民向けのODAの額を比較すると、日本は二十八か国中十九位にとどまるわけです。イギリスでは、二〇二二年度末時点で難民申請者数が約十七万人のところ、十万人が政府から金銭支援を受けている。アイルランドの場合には、二〇二二年度末時点、申請者が一万五千人と。これ、日本に近い
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藤本健太郎 参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人(藤本健太郎君) お答え申し上げます。  外務省として、難民認定申請者に対する保護につきましては、国際的に各国にも道義的責任があるという重要な業務であると認識しており、今後も適正な保護が実施できるよう最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
藤川政人
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○委員長(藤川政人君) 時間が参っております。
高良鉄美
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○高良鉄美君 はい、終わりたいと思います。  大事なことが、やはり信頼ということがありましたので、国際的な信頼を得るためにも引き続きまたこういった質問をしたいと思います。  ありがとうございました。
浜田聡 参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○浜田聡君 NHKから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の十四分間、よろしくお願いいたします。  まずは、離島振興について取り上げます。  現在、日本において人口減少が不安視されているのは皆様御周知のとおりです。その中でも、離島における人口減少は特に心配されている国民が多いのではないかと思いますし、私ももちろん危機感を持っています。  我が国には多数の離島があるわけですが、国防の観点からも、その多数の離島に人々が生活を営める環境を維持し続けることは、難しいですが、重要な課題であると考えます。  かつての尖閣諸島がそうであったように、人の住んでいる島が無人島になるケースは防いでいく必要があります。無人島ができると、他国の人間が住み着いてしまう可能性もあるわけです。国防上の問題からも、離島振興、非常に重要であると考えまして、北海道にも沖縄県にも多くの離島が存在するということで、離島
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自見はなこ
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。  沖縄の離島は、東西約一千キロ、また南北約四百キロメートルに及びます広大な海域に点在しておりまして、人口規模や市場規模が小さいなどの様々な不利性を有しており、産業の振興ですとか、あるいは移住、定住の条件の整備を図る上で様々な課題を抱えていることから、政府におきましては、これまでも離島振興を沖縄振興における重要課題の一つと位置付けて各種施策を進めてきたところであります。  委員御指摘の沖縄の離島振興を図るための税制措置につきましては、沖縄振興特別措置法に基づきまして、沖縄県を対象とした税制措置として設けられております観光地形成促進地域制度や、あるいは産業イノベーション促進地域制度におきまして、離島も対象といたしまして税の減免等を行っているところでございます。  また、特に離島地域におきましては、観光産業を振興し、雇用機会の創出、確保等を図
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浜田聡 参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○浜田聡君 ありがとうございます。  タックスヘイブンという言葉があります。課税が完全に免除されたり、著しく軽減されたりしている国や地域のことで、租税回避地、低課税地域とも呼ばれます。主に税制上の優遇措置を地域外の企業に対して戦略的に設けている国や地域を指しまして、代表的な場所として、イギリス領のケイマン諸島、バージン諸島などが挙げられます。  脱税行為や利益移転、マネーロンダリング、犯罪、テロ資金隠匿など、マイナスイメージもありますが、一方で、税を軽減すれば人やお金が集まることを証明するものでもあるわけですので、是非とも税を下げての離島振興という発想を政府の方々に持っていただきたいと思います。  最近は、いろんな理由がありまして、政権の支持率が低迷しております。この政権支持率低迷は、国民にとって政治離れというよろしくない面がある一方、支持率低迷によって間違った政策を転換するというチ
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上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○国務大臣(上川陽子君) まさに平和条約交渉、これの内容に関わる事柄でございまして、それを明らかにすることにつきましては、今後の交渉に支障を来すおそれがあるということで、外務省としてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。  その上で、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、日ロ関係は大変厳しい状況にあります。残念ながら、現在、平和条約交渉について何か具体的に申し上げる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決し平和条約を締結すると、こうした方針については堅持してまいりたいと考えております。
浜田聡 参議院 2024-03-21 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○浜田聡君 私がこれを取り上げた真意としては、一つは、北方領土問題に関する国民の関心を啓発したいというものもありますが、やはり北方領土問題は、数少ないチャンスを物にするために準備を整えておく必要があるということです。  現在、ロシアのウクライナ侵攻は問題であり続けているわけですが、戦況に注目しているところでございます。今後の戦況次第では様々なチャンス訪れる可能性がありますので、そのチャンスを物にしたいということをお伝えして、次の質問に移ります。  与那国島に関して伺います。  与那国島は日本最西端の島であり、台湾との距離が僅か百十キロです。この島の人口は現在千七百人ほどであります。一方、戦後間もなくまでは、この与那国島、台湾と直接交易があったこともあって、その島内人口、密貿易も考慮すると、非公式ではありますが、一万人を超えていたとも言われています。つまり、与那国島にはそれだけのポテン
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