第213回国会の発言まとめ

○委員長（藤川政人君）　時間が参っております。

○舟山康江君　はい。 　アメリカが直接調査をする、対処をする、こういったこともやっています。是非こういった問題についても併せてまた引き続き指摘をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　沖縄のＰＦＡＳ等について、沖縄県の要請に対しての御認識について両大臣にお尋ねをいたします。 　二〇二〇年、普天間基地の泡消火剤の施設外流出事故では、県と国と米軍の三者で水質調査及び土壌調査を実施しましたが、この結果が出そろって発表されたのは今年の一月十一日と、四年も掛かっているんですよね。で、この結果では、ＰＦＡＳによる水質汚染が確認をされました。県の専門家会議では、河川の下流の側で濃度が高く残存している可能性も指摘しています。 　今年一月に玉城デニー沖縄県知事が要請した内容、七項目ありますけれども、その一項目めでは、県や市町村が実施するＰＦＡＳ等対策に関わる費用を国が負担してほしいと、で、二項目めでは、原因究明や立入調査等の実施を求めているわけなんですけれども、この要請に、まず自見沖縄北方大臣からお聞きしたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今年一月の二十四日になりますが、沖縄県知事からの要請につきましては、関係各省へＰＦＡＳ対策の実施を求めるものでありまして、沖縄担当大臣でもございます私に対しても関係省庁へ働きかけを行うよう要請をいただいたところであります。 　ＰＦＡＳ対策につきましては、関係省庁、外務省、厚生労働省、環境省、防衛省、内閣府におきまして連携をしながらということではございますが、国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値の検討等を行っているところだと承知をしてございます。 　また、私が担当いたします内閣府食品安全委員会におきましても、ＰＦＡＳの摂取によります人の健康への影響につきまして、ＰＦＡＳワーキンググループが評価書案を取りまとめる際には適切なリスク管理を速やかに行っていただきますように、本年一月に私から直接関係大臣にお願いをしてい

○国務大臣（上川陽子君）　沖縄県から嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンにつきまして、周辺の水、水環境等からのＰＦＡＳ等の高い値が検出されているということを踏まえまして、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む等、汚染の疑いがあるとして、水、土壌のサンプリングも含みます立入りの申請がなされているところであります。日本政府として、様々な機会を捉えまして米側に伝達をしているところであります。 　この現に漏出が発生していない場合の立入り、これに際しましては、国内において法的基準、これが定められること、及びＰＦＡＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と考えております。この点、日本国内の水道水、水環境、土壌の目標値等につきまして、基準の策定に係る今後の議論の進展、これが重要と考えております。 　また、日本国内におきましては、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途に使用されておりまして

○紙智子君　命や健康に関わる問題なのに、非常に時間が掛かり過ぎているのは本当に問題だと思っています。 　次に、防衛省にお聞きします。 　ＰＦＡＳ対策に追われている沖縄県の企業局資料では、二〇一六年から二〇二二年まで、ＰＦＡＳ除去のための活性炭事業等ですね、これ、総額で約二十五億五千万円、うち企業局で十二億円と。県の環境部の資料では、土壌調査の事業等に約一億四千万円と、大変重い負担が掛かっているんですよね。 　一方、北谷の浄水場の設備改良費として、防衛省は、二〇一九年度から二〇二三年度は、この実施計画額ということで合わせて約十億円を補助しています。この事業は、防衛施設周辺民生安定施設整備事業ということでの浄水場の補助、これ全国で初めてということですけれども、事業目的について簡潔にお話しください。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するために地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っているところでございます。同法に基づきまして、令和元年度から令和五年度までの間、沖縄県が行う北谷浄水場の設備改良事業に補助を行っております。 　この事業は、嘉手納飛行場等への水の供給による北谷浄水場への負荷を措置するとともに、嘉手納飛行場等への水の供給を継続的かつ安定的に行うことを目的として補助金を交付しているものでございます。

○紙智子君　つまり、この事業を自治体が申請した場合に、補助を決定する条件というのは米軍基地への飲料水を供給している場合ということで間違いないですか。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　防衛省の補助は、地方公共団体からの御要望や具体的な計画をお伺いした上で、障害の実態等を踏まえ、関係法令等に基づき個別に判断をすることになります。 　北谷浄水場への補助につきましては、補助事業者である沖縄県からの御要望を踏まえ、防衛省として、嘉手納飛行場等への水の供給による北谷浄水場への負荷を措置するとともに、嘉手納飛行場等への水の供給を継続的かつ安定的に行うことが適当であると判断し、令和元年度から令和五年度の間補助を行っているものでございます。

○紙智子君　県からも要望もあるという話されたんだけれども、結局、米軍基地の水の供給の事業には補助金を出すという、これはやっぱり命の差別につながる政策だというふうに思うんですよ。やっぱりこれを、実際に周辺地域の住民の命を守るために、米軍への供給を前提としない制度に拡充をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 　それから、次に沖縄北方大臣にお聞きします。 　県は、本年度十月から、水道料金をやむなく段階的に値上げするというふうに発表したんですよ。これは、消費税除いては一九九三年以来だそうなんですけど、最大で一立米当たり三十三・四六円と、このうちの約一一％に当たる三・八円がＰＦＡＳ等の対策費ということで、値上げの理由の一つになっているんですね。 　ＰＦＡＳの、これが検出された飲料水を飲むというのは県民なわけですから、被害者になるわけです。発生源が米軍基地の可能性がある