第213回国会の発言まとめ

○副大臣（あべ俊子君）　古賀委員にお答えさせていただきます。 　御指摘の災害対応を含めまして、本当に複雑化、困難化する教育課題への対応、これを図るために、教職員定数の改善によりまして教師を取り巻く環境を整備することがまさに重要だというふうに私どもも考えているところでございます。 　このため、令和六年度の予算案につきましては、小学校における三十五人学級の計画的な整備、また高学年における教科担当制の強化、また通級による指導や、また必要においては日本語指導の充実、さらには生徒指導など、様々な教育課題への対応に必要な定数改善に関わる経費を計上させていただいているところでもございます。 　今後とも、持続可能な学校の指導体制に強化充実を図るために、教職員定数の改善に取り組んでまいります。

○古賀千景君　ありがとうございます。あした、また文教科学委員会でしっかり質疑をさせていただきますので、そのときに詳しくはまたお話をさせていただきたいと思います。 　では、その被災地の子供の心のケアというところの教育上の問題について伺います。 　昨年十二月のときに、東日本大震災で被災した子供の心のケアのために配置される教員の加配定数については、自治体の要望どおりに配置されるという旨の答弁をいただきました。今年ももういよいよ四月から来年度となりますが、来年度もその同様な措置の継続というのはありますか。お願いします。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　被災しました児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要でございます。 　このため、東日本大震災への対応のための小中学校等への教職員の加配定数につきましては、発災直後から被災県等の申請どおり措置を続けてきているところでございまして、令和六年度も申請どおりの四百九十五人の措置を予定しているところでございます。 　引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら必要な支援等に努めてまいります。

○古賀千景君　ありがとうございます。学校現場にとって、とても心強いお答えだったと思っております。 　それでは、スクールカウンセラーについてお伺いします。 　三月二十三日に、集団避難していた中学生が全員帰ってくるという話を伺ってきます。学校現場は四月から、その三学期間いなかった子供たちがまた四月にたくさん、たくさんの子供たちが戻ってきて、そこへの学校への不安というものを教職員も持っていますし、中学生も持っています。そんな中に、心の傷を負った子供たちなどのお話を聞いてくださるスクールカウンセラーが必要なのではないかということを思っています。 　スクールカウンセラー、被災地においてどのような形態で雇用されているのか。そして、聞いた話では、一年間の雇用なので、一年、一年、一年、替わる場合もあると。子供たちとしては継続して同じ人に話を聞いてほしいと思っても、一年で切れてしまう、替わってしまう、

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　スクールカウンセラーの任用につきましては、様々な悩みを抱える児童生徒に対しまして適切な対応がなされるような体制の整備のため、各自治体の責任と権限の下で、スクールカウンセラーの多くが会計年度任用職員等の非常勤職員として任用されているところでございます。

○古賀千景君　会計年度任用職員だったら一年、雇いが一年ですので、一年間、一年間。私も現場にいたときにありました。ああ、このスクールカウンセラーとこの子がすごく仲よくなって、心を開いて話をして、そうしたら、四月に子供が、先生、あの人はと言ったら、ああ、もういらっしゃらないのよって。 　何か、心の傷を癒やしていく、もう被災地の子供たち、きっとたくさんの傷を持っている。そんなスクールカウンセラーが長期間、一年縛りがあるのではなく、何年もずっとその子に寄り添ってやっていけるようなシステムを大人がつくっていくべきだと思っておりますので、そのことについてもしっかりお考えいただきたいと思います。 　終わります。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　岩手の皆さんに国会へ送っていただいてから、託されている思いがあります。それは、東日本大震災から十三年、国内外から多くの方々からの御支援の下、復旧復興を進めてこれた、この感謝の思いを是非とも皆さんに伝えてほしい、この思いで私はここに立たせていただいております。 　先日も、委員会視察で現場へ行ってまいりました。やはり現場へ行くと、現場でしか分からないことが多くあることを感じてまいりました。自然災害から国民の命を守るためにも、東日本大震災の教訓を決して風化させてはいけない、この思いを再認識をさせていただきました。 　本日は、予算の委嘱審査ということで、予算関連の質問をさせていただきたいと思います。 　震災から十三年、基幹産業であります水産業は、環境の変化などにより、主要魚種の不漁、厳しい状況が続い

○国務大臣（土屋品子君）　令和六年度の予算案においては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評影響により水揚げ金額が減少しているということは承知しております。種苗生産経費がそのため賄えなくなることが懸念されているため、事業費の増額など、支援を拡充しているところであります。 　今後とも、引き続き関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　特に、アキサケのやはり放流事業等々、なかなか回帰してくるサケが戻ってこない、これは環境の変化、いろいろ原因はあると思うんですが、やっぱり粘り強くやっていかなければいけない反面、このまま環境が変わるんであれば、いつかは決断をしなければいけないという現場の人たちの苦しい思いの中、今事業を継続しております。 　なので、やはり現場のニーズに合ったやはり事業継続ができるように支援をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（土屋品子君）　今お話がありましたように、アキジャケが戻ってこないという深刻なお話は、私も現場で、現場の方から何度も伺っております。水産庁とも協力しながら、今後、この種苗をしても本当に戻ってくるのかどうかというのもまだ未知数だと思いますので、今後、この幅広い研究の中で、この魚種を変えるとか、いろんな形で中核産業であるこの漁業をしっかりと支えていきたいなと考えております。