第213回国会の発言まとめ

○委員長（石井章君）　ありがとうございました。 　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十六分散会

令和六年三月十九日（火曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　永井　　学君　　　　　宮崎　雅夫君 　　　　　山本佐知子君　　　　　臼井　正一君 　三月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　臼井　正一君　　　　　山本佐知子君 　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　永井　　学君 　三月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鶴保　庸介君　　　　　田中　昌史君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君

○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官田辺康彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、元旦に発生をいたしました能登半島地震の対策を中心に質問をさせていただきたいと、このように思います。 　ともかく現場に一月の六日に入りまして、発災五日後でしたけれども、奥能登に行くには通常二時間程度で行けるところが、五時間半、六時間と掛かる中で現地に行きまして、その中で、もう今、毎週のように現地に入らさせていただいております。そうしますと、現場からは、我々が様々お聞きしているような制度ありますけれども、制度ではどうしてもかなわないような話、いっぱいお聞きいたします。そういう中で、できるだけ寄り添った対策ということを前に進めていかなければならないというふうに痛感をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、具体的に質問をさせていただきますけれども、奥能登に入って実感するのはやはり、もう二か月半が過ぎているわけでご

○副大臣（堂故茂君）　お答えします。 　被災した住民の皆様が一日も早く住宅を再建し、日常生活を取り戻すためには、様々な手続も必要でありますが、被災した家屋の迅速な解体、撤去がまず必要であり、被災地の復旧復興の大前提というべき重要課題であると認識しております。 　このため、解体工事を担う解体業者を適切かつ十分に確保できるよう、石川県内の解体業者に御対応をいただくことに加え、近県である福井、富山、新潟の各県の業者の協力も得て、解体、撤去の体制を構築してまいりたいと考えております。 　また、解体業者の確保状況を注視し、なお不足が見られる場合には、関係業界団体を通じて、より広域から解体業者の応援を求めるなど、必要な対応を機動的に講じてまいります。 　以上です。

○塩田博昭君　ありがとうございます。是非、広域的な部分も含めて解体業者に広く入っていただきたいと、このように願っております。 　そして、やはり現場では、それぞれの被災者が自らの知り合いとかまた関係の業者にお願いをして、依頼をして解体を進める場合があるんですね。そうした場合にも、一定のルールの下で公費解体と同じように進められるようにしてもらいたいんですね。そうしなければ、もう一月一日のままの姿がそのまま今も残っているところが随所にあるわけでございますので、是非こうした取組についても前に進めていただきたいと思いますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　公費による解体につきましては、災害等廃棄物処理事業費補助金により、市町村が行う公費による解体への財政支援を行っているところでございます。被災者が自ら解体事業者に依頼し解体を行う場合、いわゆる自費償還につきましても、一定の要件を満たせば全額公費による解体の対象となります。具体的には、例えば、被災者と解体事業者との間における解体、撤去の契約額等の適正性を市町村が確認した上で、被災者が支払った額を市町村が償還することとなります。 　こうした制度を解説した公費解体・撤去マニュアルを策定し、自治体に提供しているところでございまして、引き続き、環境省職員の被災市町村への派遣等により制度内容の周知や技術的助言を行うなど、被災自治体に寄り添って支援を行ってまいりたいと考えてございます。