第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（黒瀬敏文君）　今御紹介ございました、その原則とするという表現でございます。これは、昨年十二月のデジタル行財政改革中間取りまとめにおきまして電子版の母子健康手帳を原則とすることを目指すというふうにされてございまして、今年度、課題と対応を整理した上で、二〇二五年度にガイドラインを発出、二〇二六年度以降の普及につなげることとしてございます。 　こちらでございますけれども、実証事業におきまして、母親、様々な問題がございます、課題がございますので実証を整理していくわけでございますけれども、今、済みません、紙との関係、今の母子手帳との関係という御質問でございますけれども、今原則とするとされたものは、現時点で、少なくともその電子版母子健康手帳を義務化するということを想定しているものではございません。例えば、デジタル機器を利用しない方への対応、それから災害時、停電時の情報共有等の課題、ある

○伊藤岳君　その今後の丁寧な議論のために、今日はママの声をお伝えしたいと思うんです。私の娘もママになりました。先ほども、よちよち歩く赤ん坊の姿が送られてきました。うちの娘のママの声も含めてお伝えします。 　今日、もう一枚資料をお配りしました。これ、国内最大級のママ向け情報サイト、ママスタというのがありまして、そのママスタの母子手帳の電子化をどう思うかのアンケート結果を公表したものなんです。 　この棒グラフありますように、進む母子手帳の電子化、利用したい、それとも紙のままがいい。これ、紙の手帳のままがいいというのが七〇・八％で断トツなんですね。 　その理由が下の記事のところに書いています。三行目ですかね、スマホの容量がなくなったとき、なくしたときなど、アップデートできなかったらかなり不便。その二つ下、初期化して消えてしまったらショックだから。で、その後、手書きの良さを残したいといって、

○国務大臣（自見はなこ君）　お孫さんの御誕生、おめでとうございます。 　母子手帳におきましてはこども家庭庁において検討されるものではありますが、その上で申し上げますと、デジタル機器を利用しない方への対応や、災害時また停電時の情報共有等の課題、また、現在の紙の母子手帳において、こちら、御紹介いただいたところにも書いてございますが、手元に残したり子供に受け継いだりしやすいといった声があるということも認識してございます。私も小児科医として働いているときに、母子手帳一つ一つにお母様たちの言葉がたくさん書かれてあって、お父様も含めて、きずなというものも感じた、そういった経験もございます。 　紙の、電子手帳の位置付けについては、今後、関係者の声を聞きながら、こども家庭庁において丁寧に議論を進めていくことが大変重要だと考えてございますが、当事者の御意見そして思いというものを大切にしながら、これらの施

○伊藤岳君　大臣、こうしたママたちの声、無視できないですよね。是非、一歩進んで、母子健康手帳は残すべきだという声に応えていきたい、検討したいということをもう一度言ってもらえないでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　所管外ではございますが、どの政策におきましても当事者の声を大切にするということは非常に重要だと認識してございます。

○伊藤岳君　ありがとうございました。孫の誕生も祝っていただきまして、ありがとうございます。 　こども家庭庁にお聞きしますが、この母子保健ＤＸ推進という中に記されている、課題と対応を整理とありますが、この課題と対応を整理というのは、どんな課題で、どう何を対応するということでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　この母子手帳の、母子健康手帳の関係についての課題等でございますけれども、母子健康手帳については、今年度こども家庭庁で実施する実証事業におきまして、母親や母親以外の保護者と子供の情報共有や管理の在り方に加えまして、電子化された母子健康手帳が最低限持つべき機能ですとか、災害時、停電時の情報共有への対応や、手元に残したり子供に受け継いだりしやすいといった紙の良さを踏まえた今後の紙の母子健康手帳の位置付け等、それからあと、また個人情報保護の観点からも様々な法的な検討も必要となってございますので、そうしたことを課題として認識をしているところでございます。

○伊藤岳君　先ほど紹介したママスタの記事は、ちょっと先ほどお配りしたやつのには載っていないんですが、こう結んでいるんです。アプリを利用することで簡単、便利になることはたくさんあります、しかし一方で、手書きの母子手帳を使いたいと考えている人もいるでしょう、紙とアプリのどちらも選択できる、又は併用できるような制度が求められているのではないでしょうかというふうに結んでいるんですね。 　ここにあるように、紙とアプリのどちらでも選択できる、併用できるような制度、先ほど大臣も所管外と言いながらぎりぎりの答弁はしていただいたと思いますけれども、是非こうしたママたちの声にしっかり国として応えていただきたい、パパの声も含めてですけど、応えていただきたいというふうに思います。 　デジタルへの対応が難しい方はもちろんですが、こうした母子健康手帳を使いたい方、アプリ一択を迫るべきではないと、現行の母子健康手帳

○委員長（古川俊治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○伊藤岳君　私は、会派を代表して、第十四次地方分権一括法案に対する反対の討論を行います。 　反対する理由は、建築基準法の改正は、行政による建築確認の安全確保を大きく後退させ、建築確認に対する公的責任を果たすものとはなっていないからです。 　建築基準法の改正案は、国や都道府県、建築主事を置く市町村の建築物に係る計画通知を民間の指定確認検査機関に開放するものです。 　一九九八年の法改正で指定確認検査機関による建築確認が導入され、民間が建築主となる建築物や建築主事を置かない市町村が建築主となる建築物を対象に民間による建築確認が開放されました。建築確認に民間の力を活用することを全面的に否定するものではありません。しかし、その際にも、最終的な安全確認は行政が責任を持つべきです。 　法改正以降、指定確認検査機関は増加する一方で、確認件数は大きく減少しています。その結果、限られた建築物に対する確