第213回国会の発言まとめ

○伊藤孝恵君　その自治体の判断というマジックワードが自治体のその判断の差を生む。しようがないというふうに皆さんおっしゃるんだけれども、それで受けられる産後ケアの種類や、その届く、お母さんたちに届くものが違ってくるんです。 　是非、この好事例集の展開、ホテルは拝見をいたしました。是非、こういったスーパー銭湯なども、ガイドラインとは言いません、好事例集で御対応いただけませんか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　地域でばらばらという言い方もあれば、それぞれの工夫でいろいろな可能性があるんですよという良さもあると思っておりますので、それを好事例集として広く知らしめるというのは非常に有効なことだと考えてございます。そういった意味で、今御提案をいただいたことも含めて考えてまいりたいというふうに考えてございます。

○伊藤孝恵君　工夫をしていただいても、結局、利用率が一〇％、この数字を重く受け止めていただきたいんです。 　それから、自治体間格差について二つお伺いしたいというふうに思います。 　これ、産後ケアの施設に直接申込みができると回答した市町村、一〇・五％にとどまります。利用者の利便性の向上を考えれば、直接に申し込んだり、キャンセルをしたり、本当に子供の体調で変わりますので、そういう直接的なアクションができるというのがマストかと思います。 　それからもう一つ、とても忘れがちですけど、大切な視点だというふうに思います。例えば、死産や流産をした方、そういう方からの乳房からも本当に涙のように母乳が出ます。そういう方々も産後ケアを必要としています。このアボーションケアの視点が欠けている、そういう自治体が多うございます。いや、一生懸命やってくださっているところもあるけれども。 　そういう、この二つの

○政府参考人（黒瀬敏文君）　二つ御提案ございました。 　一点目は直接申込みの話でございますけれども、産後ケア事業の申込みにつきましては、今御指摘をいただいたとおり、令和四年度に実施した市町村への調査において産後ケア施設への直接申込みが可能というふうに回答した自治体は一〇・五％にとどまってございまして、現状では、多くが市町村への対面申請を原則としているというのが現状でございます。 　産後ケアを利用しやすい環境を整えるために、申請に際しまして利用者の負担の少ない方法とすること、これはもう非常に重要であるというふうに考えてございます。 　そのため、令和四年度に作成をいたしました産後ケア事業に関する自治体の取組の好事例集におきまして利用申請をオンラインで受け付けている事例を自治体に周知するとともに、今年度改定を予定しております産後ケア事業のガイドラインにおきまして、利用予約等について本人が産

○伊藤孝恵君　この二つはお取り組みいただけるということで、御期待申し上げます。 　大臣、お待たせいたしました。最後、令和五年七月の第百五十一回検討専門部会での指摘、妊産婦健診に係る受診票の全国利用及び償還払いについて、これ、私も里帰り出産しましたけれども、めちゃめちゃ面倒くさかったこの二つ、どうお取り組みいただけますか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　里帰りする妊婦、妊産婦等に対しまして切れ目のない支援を行うとともに利便性向上及び負担軽減を図るということは大変重要だと認識しております。 　委員御指摘の妊産婦の妊婦健診につきましては、所管外ではございますが、その上で申し上げますと、現状といたしまして、今、各自治体で異なる受診券を利用しているため、里帰り先において住民票の居住地で発行された受診券が使えずに、そして医療機関での窓口の負担が発生をし、後日、住民票の所在地、居住地の自治体において償還払いの手続を行うという事例も多いということも承知してございます。 　そのため、本法案におきましては、妊婦健診等の事務に関します費用の支払事務を国保連合会等が行われるように業務規定を新設をし、そして情報連携基盤を活用することにより妊産婦の利便性の向上や自治体の業務効率化等が図られるものと考えてござい

○伊藤孝恵君　思いのある答弁、ありがとうございました。 　終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　建築基準法の改正案では、これまで民間や建築主事を置かない市町村の建築物に係る計画通知を民間の指定確認検査機関に開放していたものを、この度、国や都道府県、建築主事を置く市町村にまで拡大します。建築確認の公的責任を放棄し、民間がもうける場を提供するものであり、これには反対をいたします。 　母子保健法の改正では、里帰り出産等における情報連携の仕組みについて、市町村が他の市町村に対し妊産婦、乳幼児、幼児の健康診査に関する情報の提供を求める場合、これら妊産婦等がかつて当該地の市町村に居住していたとの要件を廃止をします。また、提供を求めることができる情報に産後ケア事業等に関する情報を加えます。 　こども家庭庁黒瀬審議官、まずお聞きします。 　里帰り出産は、出産全体のどの程度を占める現状となっているのでしょうか。先ほど、長谷川委員の質問にもありましたが、全

○政府参考人（黒瀬敏文君）　ちょっと詳細がどこまでということはあるんですけれども、ちょっとまずは手元にあるデータで申し上げますと、出産全体に占める里帰り出産の割合でございます。これ、全体に占める割合については把握をしていないんでございますけれども、令和五年度に我々でアンケート調査を行っておりまして、この結果によりますと、約五割の産婦が出産前後の時期に里帰りをしていたという結果を得てございます。 　ちょっと自治体をまたがってどういう数字かというのは、ちょっと済みません、詳細が手元にございません。

○伊藤岳君　私がちょっと聞いたというか調べたところ、今お話があったように、妊産婦の半数が里帰り出産で、そのうち約五割が住所地以外からの里帰り出産となっている。つまり、妊産婦全体の三割近くが住所地以外で出産をしているという、大きな割合だと思うんですよ。そういう中で、里帰り先の市町村がどこであっても、母子保健、産後ケアなどの情報を受けられるようにするというのは当然の措置だと思うんです。 　法案は、里帰り出産等における電子的情報連携の仕組みの構築について、妊婦健診、乳幼児健診、産後ケアの情報、情報連携基盤、ＰＭＨを整備します。電子版母子手帳を原則とすることを目指すともしています。 　この仕組みについて、市町村は、健康診査、産後ケア事業の対象者についての情報収集等の事務の全部又は一部を社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に委託できるものとしています。 　黒瀬審議官にお聞きします