第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（高橋宏治君）　ちょっと引き続きそこは検討させていただきたいというふうに思っております。

○東徹君　ということは、また五年間、これ進まなかったら五年後にまたこれ延長ということをやるわけですね。

○政府参考人（高橋宏治君）　我々といたしましては、いろいろその併有のための措置を促進することによりまして、今回のをお認めいただければ、この五年間で全ての職員が併有されるようにそこは促してまいりたいというふうに思っております。

○東徹君　だから、五年間また延長するということですよね。五年、これが一元化できなかったらまた五年間延長するということですよね。

○政府参考人（高橋宏治君）　私どもとしましては、ちょっと繰り返しで恐縮ですけれども、全ての職員が、この今回延長する五年間において全ての方が併有されるように促してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

○東徹君　もう時間ですので終わらせていただきますけれども、本当にさっさとやっぱり一元化なんて僕はやるべきだと思いますし、それから、先ほどの獣医師の資格も原則オンライン化で是非やるべきだということを申し上げさせていただいて、終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　先ほど、東委員の方からも空き家の話、よく、私も最近陳情で多くなってきたなというふうに思いますし、あとは所有者不明土地ですとか、それから狭隘道路の話というのも昨今増えてきました。 　おばあちゃんがデイサービス通い始めたんだけど結局やっぱり福祉車両が入らないとか、それから能登半島の地震で隆起して地形が変わったというようなニュースを皆さん御覧になるようで、そのときに、アナウンサーの方がこういった災害復旧に当たっては土地の境界を明確にしておく必要があるなんていうことをおっしゃるんです。そうすると、うちは大丈夫なのかなと。私、愛知ですので、南海トラフがやってきたときにこういったものは大丈夫なのかというようなお話をよく聞くようになりました。増えてきたなという印象があります。 　この狭隘道路というのは、言わずもがなでございますけれども、道の幅や広さが狭い道路のことであります。幅員が一・

○政府参考人（川野豊君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地籍調査の実施に自治体間の隔たりがあるということでございます。委員も御指摘いただきましたとおり、進捗率五二％となっておりまして、これは地域によって様々でございます。進んでいるところもあれば、なかなか進んでいないところもあると。この五二％という数字でございますけれども、地籍調査が始まって以来のトータルの数字でございますので、開始時期の違いであるとか、又は自治体ごとの事業の優先順位の違いなどによって差が生じてきているというふうに認識をしております。 　地籍調査では土地所有者の現地立会いにより境界等を確認していただくことが原則となっておりますけれども、この令和四年度の地籍調査におきましても不立会いが九千二百六十八筆に及んでおりまして、自治体からの協力依頼に対して土地所有者が何ら反応しない場合には、それ以上調査を進めることが

○伊藤孝恵君　じゃ、今の御答弁は、この省令改正によって、がっと地籍調査は進むというようなふうに捉えてよろしいんでしょうか。そうですね、狭隘道路を解消しようと思ったら、やっぱりこの地籍調査ってマストなんです、ベースなんです。ですから、まず地籍調査というのをしっかりと進めていただいて、そしてこの狭隘道路の対策、それから、やっぱり災害対策としても非常に重要な点で、実際、この東日本の震災のときは、岩手県の宮古市は集団移転候補地というのがもう全部測量が終わっていたそうです。地籍調査が終わっていたので事業が短縮できたし、早く新しい家に移り住めたというような実績もございます。 　是非、国交省、頑張っていただいて、応援いたしますので進めていただければというふうに思います。 　続きまして、産後ケアの課題についてお伺いしたいというふうに思います。 　先ほど、黒瀬審議官のお話、二〇二〇年の実績で、市区町村

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　様々な御示唆をいただきましてありがとうございます。 　産後ケア事業でございますけれども、ケアの質の向上を図りながら、あと、今いろいろ御紹介いただいたように、各自治体の創意工夫で地域の実情とかニーズも踏まえて進めていく、これは非常に重要なことじゃないかというふうに我々も感じてございます。 　実施施設につきましては、現在、病院とか診療所、それから助産所のほか、市町村長が適当と認める施設で実施されることというふうにされてございます。 　その上で、母子保健法の施行規則におきまして事業の実施基準等を定めてございますが、例えばデイサービス型の場合でいくと、助産師等を一名以上配置すること、それから、緊急時の対応等を含め医療機関との連携体制を確保すること、産後一年未満の母子を通わせ、個別又は集団で支援を行うことができる設備を有していることといった