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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
橋本真吾 衆議院 2024-03-15 経済産業委員会
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。  伝統的工芸品産業支援補助金の災害復興事業におきましては、令和六年能登半島地震で被災した石川県、富山県、新潟県、福井県の四県において、経済産業大臣が指定した全ての伝統的工芸品を対象品目といたしておりまして、具体的には、石川県の輪島塗や九谷焼、富山県の高岡漆器、新潟県の新潟漆器、福井県の越前漆器など、合計三十九品目となっております。
大島敦 衆議院 2024-03-15 経済産業委員会
○大島委員 ありがとうございます。  能登半島の地震によって被害を受けた輪島塗を始めとした伝統的工芸品については、今答弁がありました。その復興支援についてどういう取組をしているのか、手短に答弁をお願いします。
橋本真吾 衆議院 2024-03-15 経済産業委員会
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。  経済産業省といたしましては、輪島塗を始めとした伝統的工芸品の被災事業者に対しまして、なりわい補助金、伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設の整備支援事業などの支援策を講じているところでございます。
大島敦 衆議院 2024-03-15 経済産業委員会
○大島委員 その補助率についての答弁をお願いします。
橋本真吾 衆議院 2024-03-15 経済産業委員会
○橋本政府参考人 伝統的工芸品産業支援補助金の補助率につきましては、四分の三といたしているところでございます。
大島敦 衆議院 2024-03-15 経済産業委員会
○大島委員 経産省の皆さんにお伺いしたところ、四分の三が補助で、四分の一が自己負担だという話でした。  農水省に確認したいんですけれども、二〇一四年の大雪災害のときに被災農業向け経営体育成支援事業が行われていて、そのときの内容、補助率についての答弁をお願いします。
勝野美江 衆議院 2024-03-15 経済産業委員会
○勝野政府参考人 お答えさせていただきます。  その際の補助率ですけれども、国の補助率を二分の一に引き上げまして、県と市町村を合わせて十分の四の上乗せ補助を行うことにより支援をしまして、この際、県と市町村の上乗せ負担に対する特別交付税措置も講じたところです。
大島敦 衆議院 2024-03-15 経済産業委員会
○大島委員 この積雪災害のときは、金曜の夜から雪が降り始めて、夜中に雪が重くなって、私、埼玉県なんですけれども、地元の百を超えるハウス農家、トマト、イチゴ、梨、花卉、ブドウ、キュウリなど、倒壊したものですから、全て取材をさせていただいて、その次の金曜日の内閣委員会で官房長官に質問をさせていただきました。農水省の支援策についても全て頭の中に入れて、どこまで可能かということを官房長官に伺ったところ、やるよと言ってくれました。  その後、何回かやり取りをさせていただいて、二週間後の金曜日か三週間後の金曜日に連絡がありまして、大島、十分の三の補助率を十分の九にするという。私、政治を実感しましたよね。役所を超えたことをするのが政治だと思っています。  ですから、是非大臣にお願いしたいのは、今の規定だと四分の三、四分の一が自己負担なんですけれども、そのとき、ハウス農家を取材すると、皆さん、息子が帰
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齋藤健 衆議院 2024-03-15 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 委員がお話しになった平成二十六年の大雪のとき、私も自民党の農政の中核の部分にいましたので、よく経緯を覚えております。埼玉県の花の業者の方も大変困っておられて、これで子供も継いでくれるとかいう話をたくさん伺った記憶があります。  それで、本件なんですけれども、もちろん、輪島塗を始めとした伝統工芸品については、その再生と復興、これは全力を挙げてやっていかなくちゃいけないと思っています。  委員御指摘の伝統的工芸品産業支援補助金の補助率ですけれども、この補助率は四分の三としているわけですが、実は、これは東日本大震災の際に講じた補助率であります。未曽有の大災害のときに講じた補助率を、今回も同じ補助率でということになっているわけであります。  残り四分の一は確かに自己負担になるわけですけれども、例えば、金利を〇・九%引き下げる日本公庫の特別貸付けですとか、それから石川県独
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大島敦 衆議院 2024-03-15 経済産業委員会
○大島委員 大臣も承知をしていると思うんですけれども、四分の三はなかなか厳しい、四分の一は自己負担ですから、金利ゼロだとしても返済が伴いますので、なかなか厳しいと思います。ですから、やはり、四分の一負担を十分の一ぐらいの負担にするような措置を関係各府省と協議をしていただいて、希望の光をともすようにしていただくことを是非お願い申し上げます。  続きまして、下請価格の転嫁対策について伺いたいと思います。  まず、下請価格の転嫁対策なんですけれども、お手元の資料を見ていただくと、フード連合が行った取引慣行に関する実態調査について、まず、公正取引委員会、中小企業庁の受け止めを手短に伺わせてください。