第213回国会の発言まとめ

○宮浦政府参考人　お答えいたします。 　料理マスターズ、今議員から御紹介いただきましたとおり、生産者ですとか食品企業と協働して地産地消あるいは食文化の普及、こういったことに御尽力いただいた料理人の方を顕彰する仕組みでございまして、これまでに百五名の方々が受賞されているところでございます。 　この受賞された方々の中では、地場の食材を利用して、この食材を誰が作ったかというのが分かるような料理名をつけて、その食材にも生産者にも付加価値をつけるようなことをやっていらっしゃる方もおられますし、海外におきましては、抹茶ですとかユズといったような和の素材を用いて洋菓子を提供し、日本の食材の魅力を広めるといったような、こういう成果が出ているというふうに考えてございます。 　それから、今後、期待する効果ということでございますが、今般、新しい食料・農業・農村政策の展開方向として、食料安全保障ですとか環境

○長友委員　今御説明がありましたけれども、農水省としてというか、日本として抱える課題、たくさんあると思うんですね。風評被害の払拭とか、被災地復興支援メニューの開発、販売、また米粉の活用とか価格転嫁、食料安全保障のＰＲ等。せっかく、これらの課題解決のために、農水省の顕彰制度なんですから、この料理マスターズのシェフの皆さんにも是非一肌脱いでもらえるような関係性を構築していただきたいなと思います。 　幾つかのお店、地元でも、東京でも行きましたけれども、なかなか料理人の皆様にそこまで農水省さん、突っ込めていないなというふうに思いましたので、引き続き、料理マスターズ、応援していきたいと思いますので、取組を強化していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○野中委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　まず、立憲民主党さん始め野党の先生方に時間をたっぷりいただきまして、ありがとうございます。いつも、毎回言うわけにはいかないんですけれども、いつも心の中で感謝しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　坂本大臣、初めて質問することになりますので、よろしくお願いします。 　先ほどの審議の中でも、農地を守ると強い決意を表明されておられましたが、農地を守る方策は様々ありますけれども、やはり基本は、農地法の第三条一項の、ちゃんと農業をやるために農地を活用するということにあるというふうに思います。 　前回、前任の宮下大臣に質問したんですが、京都市という私の地元で、中国の方が農業をやると言って認可をもらった。最初は怪しいと思っていたけれども、農業委員会は、形式的要件を満たしているということで認可した。 　そうしたら、案の定、一年たって調査に行き

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、許可権者は、虚偽申請等に対する許可処分につきまして、事案ごとに判断の上、職権として取り消す権限を有しているということでございます。 　農業委員会が許可を取り消した場合、その許可に係る所有権移転につきましては、許可時に遡って効力を生じていないものと解されるというふうに承知をしております。

○北神委員　つまり、認可をしたそのときまで法的に遡及しないという考えですね。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　許可によって所有権移転の法的な効力が生じるということでございますので、その許可を取り消せば、許可時に遡って、所有権の移転の効力は生じないというふうに考えられるところでございます。

○北神委員　ちょっと私の頭がついていっていないのかもしれませんけれども、要するに、新しく農地を取得した人は、もはや所有権を持っていないということになるというふうに思います。そうですか、分かりました。それだったら、そういうことができる、少なくとも法的にはできるということになっています、制度的に。 　ただ、これも、農業委員会がそこまでやると、場合によっては訴訟が生じたり、これは民民の契約の側面もありますので、訴訟が生じたり、あるいは農業委員会に対しても訴訟が生じたりする可能性があって、なかなか荷が重いというのが率直なところで、これはやはり一定理解できるというふうに思いますけれども、実際にこういう事例というのは過去にあったんでしょうか。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省として、実際に許可を取り消した件数そのものは把握をしておりませんが、虚偽申請であったことを理由として、農業委員会が実際に許可を取り消した事例があることは承知をしております。

○北神委員　私の問題意識は、今回、局長からお話があって、実際に取り消して、そして所有権というものに法的効果が及ぶということが明らかに、明らかというか、前からそうなんでしょうけれども、私は初めて知ったということであります。 　ただ、私の感じでは、これはやはり、過去そういう事例はあったというお話なんですけれども、なかなか農業委員会としては、こういうことに踏み切ることは非常に難しいだろうと。 　そして、農地法の五十一条の第一項にも、別途、今回の件は資材置場ということですので、いわゆる違反転用ということに当たるというふうに思いますので、これに対しても指導できる、あるいは書面によって勧告ができる、最終的には命令、それでも駄目だったら行政代執行というところまで用意はされているんですけれども、私の感覚では、皆さんは簡単にできるとおっしゃるのかもしれませんけれども、なかなかこれは難しい、現実に運用する