第213回国会の発言まとめ

○坂本国務大臣　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、有効期限を限った臨時措置法として平成元年に制定されたものであります。 　これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営の改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、今後も関税引下げが予定されている品目がある中、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展のためにも必要であること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営の改善に取り組んでいく必要があります。 　また、近年の国際情勢の変化等を受け、農産加工品の輸入原材料である小麦及び大豆の価格水準が高騰していること

○野中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十一日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時七分散会

令和六年三月十三日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　津島　　淳君 　　　理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君 　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君 　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君 　　　　　　石原　正敬君　　英利アルフィヤ君 　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　木原　誠二君　　　　岸　信千世君 　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君 　　　　　　中山　展宏君　　　　西野　太亮君 　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君 　　　　　　古川　禎久君　　　　宮下　一郎君 　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　美樹君 　　　　　　若林　健太君　　　　階　　　猛君 　　　　　　末松　義規君　　

○津島委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君、財務省関税局長江島一彦君、農林水産省大臣官房審議官関村静雄君、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長蔵持京治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 　今回の本改正案について、特例申告納期限延長に関する担保の取扱緩和策が入っているんですけれども、まずは、本緩和策の意義、目的、効果について、財務大臣にお聞きいたします。

○鈴木国務大臣　今般の改正では、認定事業者である特例輸入者が特例申告の納期限延長を求める場合、現状必須とされております担保を、関税の保全のために必要があると認めるときのみ提供を求める取扱いに緩和することとしております。 　この改正によりまして、特例輸入者には輸入手続に係るコスト削減効果が見込まれることから、新規の特例輸入者の増加につながるものと考えております。この結果、認定事業者制度の目的である国際物流におけるセキュリティー確保と貿易の円滑化の両立が一層図られるものと考えているところであります。

○伊東（信）委員　ＡＥＯ制度という、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対して承認を与えているということですよね。それによってリスクの高いところに重点的にというところは、前回の委員会でも与野党とも御質問があったと思うんですけれども。 　資料一を見ていただくと、現在のＡＥＯの認定事業者数なんですけれども、そして、資料二が、それぞれの事業者、運送、通関、倉庫、輸入、輸出者ごとなんですけれども、これを見ると、一目瞭然、通関業者が増えているということなんですけれども。 　それぞれの事業者についてお答えいただければありがたいんですけれども、今後、このＡＥＯ事業者というのはどのように増えて、この事業者ごとについての言及も、政府参考人で構いませんので、お答えいただければと思います。

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＥＯ制度は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が承認、認定をして、税関手続の緩和、簡素……（発言する者あり）はい。 　ＡＥＯ制度は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者を税関が承認、認定し、税関手続の緩和、簡素化策を提供する制度でございまして、国際物流におけるセキュリティーの確保と貿易の円滑化の両立を図ることを目的としております。財務省としては、ＡＥＯ制度の利用拡大を図ることが重要であると考え、制度の改善に取り組んできているところでございます。 　一方、ＡＥＯの承認、認定要件や事後監査等の事業者の負担に比べて同制度のメリットは少ないとの声があることも承知しております。こうした背景もございまして、特例輸入者などの事業者数が横ばいとなっている点が問題であるというふうに認識をしております。