第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　石川県内で公費による解体を行っている市町村のうち、宣誓書を用いた解体申請を受け付けていない市町村は、能登町、穴水町、志賀町、七尾市、中能登町、羽咋市、宝達志水町、かほく市、津幡町、内灘町、金沢市、能美市、小松市、加賀市と承知しております。

○山本太郎君　資料五。少なくとも七市七町では宣誓書方式の導入をためらっている。その理由は、住宅を解体した後、申請者以外の所有権者が解体した後に現れてきて解体を実施した自治体を訴えるという訴訟リスクがあるからとも言われます。宣誓書を取ったとしても、全員の同意を取っていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えません。それに加えて、地元住民がリスクを負うということにも気が引けているのではないでしょうか。 　資料十一。穴水町は相続トラブルがあった場合の法的責任を国に求めており、同町の環境安全課は、国が責任を負ってくれるなら宣誓書方式も選択肢になるとおっしゃいます。石川県司法書士会も、自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘されています。このままでは、宣誓書方式があっても申請はなかなか進まず、そもそも解体に着手する手前のところで立ち止まってしまう。 　資料八。環境省、法務省が、五月二十八日、職

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　平成三十年七月の西日本豪雨では約三年八か月掛かったというふうに聞いております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　解体し終わったら登記が完了するという形で考えても約三年八か月と。 　あり得ない前提ですけれども、公費解体対象とされる二万二千件全て滅失で処理できたとしてもかなりの期間が掛かるだろうと。少なくとも来年十月末終了というのは少し絵に描いた餅ということになりそうだ。 　能登を、この奥能登を決してゴーストタウンにせずにコミュニティーを守るためには、スピードを上げて公費解体を行うことが絶対です。 　そこで、大臣に提案をさせていただきたいというお話です。 　資料十三。能登半島地震の公費解体に特化した措置法が必要です。そのイメージを法制局に整理してもらいました。 　一、宣誓書方式で公費解体を進めるに際して、市町村ではなく国が公費解体実施責任者となる。自治体や地元住民を訴訟リスクから守るということです。解体申請者以外の所有権者から訴えがある場合、国が解体実

○国務大臣（松村祥史君）　まず、法律につきましては詳細を詳しく存じ上げませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほども、ちょっと委員はいらっしゃらなかったんですが、差し替え前に、公費解体のお話をさせていただく中で、今日おいでの角倉次長とも二週間ほど前から、加速させねばならないと、そこが根詰まりしている原因は何なのかというようなことを検討してまいり、補償コンサルをやはり増員すること、それから待ちの状態をいち早くつくること、その中でのやはり申請につきましては、滅失登記の手段を選んだところでございます。 　この中で、六月一日、いろいろ回らせていただきましたらば、いかがでしょうかというお話を、各自治体の皆さんともお話をしてまいりまして、おおよそ一割から二割ぐらいはこういう悩まれる方もいらっしゃるのではないかなというようなお話がございました。 　現在、

○山本太郎君　やはり、ここ、先回りしないことには、ゴールはどんどん先に置いてしまうということなんですよ。フェーズを変えたいならば、その事前段階で先回りをした手を打つということが絶対条件だと思うんです。 　罹災を出された方が二万二千とおっしゃいましたか。けれども、この罹災と滅失というのはイコールにならないんですよ。それはそうですよね、滅失の方が条件がより厳しいわけですから、滅失をしようと思えばですね。 　そう考えると、今の想定でいくならば、これ間違いなく、これスケジュールを押す以外ないんですよ。過去災害を見てみても、スケジュールは後ろ倒しになっていることが多いんですよ。それを考えるならば、やはりかなり大胆なことを考えていただきたい。 　なので、今私が言ったようなこと、一番簡単に言えば、訴訟リスクは自治体や個人には背負わせず、国がそこを助けてあげようと、カバーしてあげようという大胆なとこ

○委員長（竹内真二君）　後刻理事会で協議をいたします。

○山本太郎君　続いて、以前総理に訴えた件の進捗確認です。なりわい近接型仮設住宅について。 　資料十四。動物から目が離せない酪農、田んぼ、畑の状況をすぐに確認できないと困る農業、一般的な仕事と時間帯が違う漁業など、住まいとなりわいの場所が近接していることが望ましい方々のために、なりわい近接型仮設住宅の設置で生産者を守ってくださいとこれまでも訴えてきました。 　資料十六。三月八日、予算委員会で、総理は私の問いに対して、国として具体的に、アンテナを広げてニーズを酌み取る努力を広げていきたいと答弁なされました。三月二十七日の予算委員会でも再度求めました。 　内閣府、これ、質問通告の問いの十、十一の答弁、準備ください。政府は、その後、アンテナを広げ、どうニーズを酌み取り、どんな事例、実現しましたか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　三月八日の予算委員会における議論を踏まえまして、内閣府は、仮設住宅の建設主体である石川県に対しまして、被災者の住まいに対するニーズを丁寧に把握するよう改めて依頼をしたところでございます。 　四月下旬に、まずは、珠洲市で牧場を営む被災者より珠洲市に対し、牧場に近接した場所でなりわいを継続しながら居住したい旨の相談が寄せられておりますし、同様の相談が能登の牧場を営む被災者の方からもあったところでございます。 　その後、それぞれの市より、市町より石川県に対しまして、牧場に近接した場所での仮設住宅の建設が可能か相談があり、それを受ける形で、石川県から内閣府に対して同様の相談があったところでございます。 　その結果といたしまして、委員から御指摘の部分でございますけれども、このいわゆるなりわい近接型の仮設住宅と言っておりますもののうち、御通告

○山本太郎君　総理大臣が、アンテナを広げ、ニーズを酌み取りということを要求というか指示されたということで、その結果を受けての数を教えていただいたんですけれども、十分とは言えないと思います。でも、内閣府は努力をしてくださっているというふうに思います。 　農家、漁業者にも、こういった近接型というものが必要だという方が今もいらっしゃるんですね。なので、是非一歩踏み込んで、それぞれの団体であったりそういうところにもお声掛けなんかをいただいて、ニーズを酌み取っていただくようなことをちょっとアドバイスを是非地元の方にしていただけたら助かります。大臣、よろしくお願いいたします。 　そして、五月末時点で、珠洲市の水道復旧率は七七・六％。これは水道本管の復旧率で、実際は蛇口から水が出ない家が多数。その数は把握できていません。 　資料十七。この宅地漏水問題。修理について、国が公共事業として工賃上乗せし、