第213回国会の発言まとめ

○副大臣（渡辺孝一君）　岩本委員の御質問にお答えいたします。 　通信インフラ、とりわけ携帯電話は、被災者の方々の避難生活や復旧復興に向けた取組におきまして重要な役割を果たすものでございます。 　今般の能登半島地震では、携帯電話事業者各社が移動電源車や可搬型基地局といった応急復旧機材の設置を進め、総務省は機材などの搬送や道路の啓開について関係機関との調整を行い、携帯電話サービスの早期復旧に向けて官民連携で取り組みました。また、避難所等の通信確保のため、総務省による調整を通じまして携帯電話事業者各社から衛星インターネット通信等の提供が行われたほか、総務省におきましても移動電源車や衛星携帯電話等の通信機器の貸出しなどを行いました。 　委員御指摘のとおり、携帯電話が利用できない状況におきまして避難所等の通信を確保することは重要であると認識しており、今回の災害対応において衛星インターネット通信

○岩本剛人君　衛星通信が大きな活躍をされたということなんですけれども、実際、マスコミの報道ですけれども、実際、十八日に民間の方が基地局等の開設の情報が流れたんですけれども、今回につきましては、復旧するまでのかなり時間が掛かったというふうに伺っておりますので、その点を是非、今、副大臣、渡辺副大臣が答弁いただいたように、今後、本当にどのような状況で、民間ではなくて、各自治体がそれぞれその衛星通信等々の携帯の災害に対する準備ということを検討していく必要があるんではないかなというふうに思っております。 　私ども、副大臣も北海道ですから、胆振東部のときはブラックアウトして全く通信手段が数日使えなかったということがありましたので、そうした中で、今回の通信の対応についてしっかり検討をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、自分も地元が北海道なんですけれども、気象庁は今年度は暖冬だというふう

○大臣政務官（船橋利実君）　岩本委員にお答えいたします。 　岩本委員の方からもお話がございましたように、この冬は暖冬であるということが言われてございますけれども、全国的には例年に比べますと降雪量は多くないというふうに見込んでございます。 　一方で、委員今ほど御指摘ございましたように、この冬は寒気と暖気が入り交じったような、そうした天候が多くございまして、この影響を受けて、一度に降る雪の量が多かったり、あるいは非常に湿った重たい雪が降ったりということがございます。特に北海道の日本海側では、複数回にわたりまして局地的な大雪に見舞われてきたものと承知をしてございます。 　自治体の除排雪経費に関しましては、国土交通省の所管する補助事業があるほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございますけれども、これに加えまして、実際の所要額が補助金の交付額や普通交付税の措置額を

○岩本剛人君　ありがとうございました。 　もう船橋政務官におかれましては私以上に詳しいと思いますので、是非その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。 　先ほどはずっと、今、雪の話もさせていただいて、災害の先ほど質疑をさせていただいたんですけれども、所信の中にも書いてあるんですけれども、この災害対応についてはやはりデジタル化を進めて、デジタル化の中での災害対策も考えていこうというような所信もあったように認識をしております。 　ただ一方で、自治体においてデジタル化を推進していくためにもやはり当然予算が必要ですし、またそうした既にデジタル化を進めている自治体もかなり老朽化も進んできておりまして、その対策も進めていかなければならないというふうに認識をしております。そうした中で、かなり自治体も課題を抱えているわけであります。 　また一方で、もう統計上初めて最小の出生率になりました。人

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員につきましては、全般として受験者数や競争率が減少傾向にございます。この背景としては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているほか、民間との競合も要因の一つであると考えております。自治体においては、人材確保の工夫として、インターンシップの拡充、通年募集枠の設置、教養試験に代わる適性検査の導入といった取組を行っている団体もあると承知をしております。 　このような中、総務省では、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための新たな指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、その中で、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫など、有為な人材を確保するために推進していただきたい取組についてお示しをしたところでありまして、自治体においては、新たな指針を踏まえ、各団体で策定されている基本方針の改正を含め、人材

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　本当に、私の北海道は百七十九市町村ありますけれども、本当に厳しいです。ですから、是非、もちろん公務員の給与ですから簡単に給与上げるということもできませんし、そうした中で、様々な総務省からも支援をいただいて、公務員の人材がしっかり確保できるように、そこは財政措置も含めてお願いしたいというふうに思います。 　今お尋ねもさせていただいたんですけれども、本当に地域におきましては人手不足によって公務員の人材も足りませんし、人口減少、少子化が進むことで本当に地方ではいろんな複雑な問題、課題が山積をしております。そうした中で、本当にこれから行政サービスをどのように維持していくのか、数千人の町、一万人の町、本当に小さい町の中でどのように行政サービスを取り組んでいくのか考えていかなければならないというふうに思います。 　また、そうした中で、やはり自治体の規模が非

○国務大臣（松本剛明君）　委員おっしゃるとおり、我が国では、人口減少、少子化、高齢化が進んでいる中で、問題の根本的な緩和策としての少子化対策にも政府としては抜本的に取り組んでいるところでございますが、現下の人口減少、人手不足に対応していくという意味で、お話がありましたように、自治体における人手不足、とりわけ専門人材の確保という課題にどう取り組んでいくかということは大変大切なテーマであろうかというふうに思っております。 　その意味で、言わば人材の広域連携と言えるかと思いますけれども、都道府県が人材を確保し市町村を支援をする仕組みとして、技術職員を確保して技術職員が不足する市町村を支援する取組であるとか、地域ＤＸ推進のために、ＤＸ人材に関しまして都道府県と市町村等の連携を促進をするなどの取組を進めさせていただいているところでございます。 　デジタルにつきましては、何よりも、おっしゃったよう

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　是非、人材的にも、今大臣から御答弁ありましたとおり、また改革モデルもということでありましたので、そういったことを是非全国の中で、総務省がリーダーシップを取っていただいて、様々な情報を展開していただいた中で、地方行政に対して力強い支援をお願いをいたしまして、若干早いですけれども、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○野田国義君　どうもおはようございます。立憲・社民の野田国義でございます。 　それで、通告はしておりませんけれども、西田政務官の統一教会の問題でございますけれども、あれ、メディアがちょっと報道をして、そして否定をされておりました。そして、自民党の調査にも、関係はないとお答えになっておったということでございますけれども、結果的には、県議時代ですか、二〇一五年ですね、地元回りの際に顔を出したということでございました。全然知らなかったと、そういうのはですね、統一教会であったと。 　しかしながら、報じられた写真は御自身のＳＮＳにアップされているのではないかと思うんですね。だから、それ分かってＳＮＳにアップされたんじゃないかと思いますが、この点についてちょっと、突然で申し訳ありませんが、答えていただきたいと思います。

○委員長（新妻秀規君）　挙手の上。