第213回国会の発言まとめ

○藤岡委員　ちょっとこれは本当に、政治資金の適正化、そうした問題について今大きな問題を残したということを強く指摘させていただきたいと思います。 　続きまして、自治体の職員に関しての質疑をさせていただきたいと思います。会計年度任用職員の人件費のことなんですけれども、給与を含む人件費等について、当然、地方財政計画においてまだまだ明らかにされていないという状態だと思いますけれども、大臣、毎年度の地方財政計画において、会計年度任用職員の人件費の全体像を明らかにする考え等はないでしょうか。

○松本国務大臣　会計年度任用職員の人件費については、一般行政経費に計上しているところでございます。 　この一般行政経費は、地方団体の自主性、主体性を尊重する観点から、国が個々の経費を特定して積み上げる方式ではなく、地方財政計画に枠として計上させていただいております。 　このため、会計年度任用職員の人件費については、一般行政経費、分類からいきますと単独となりますが、一般行政経費単独において区分することはしておりませんが、制度改正等があった際に必要な財源を確保するとともに、必要額を地方財政対策時に明らかにさせていただいておりまして、令和六年度地方財政計画においても、会計年度任用職員の給与改定に要する経費として六百億円、勤勉手当の支給に要する経費として千八百十億円と明らかにしているところでございます。

○藤岡委員　今後よくそうしたことも御検討いただきたいということを申し上げたいと思います。 　最後に、森林環境譲与税の関係で、森林環境譲与税を活用した木材利用のうち、国産材の利用実績は今何割ぐらいなんでしょうか。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　お尋ねの国産材の利用実績でございますが、これに関する調査を開始した令和二年度からこれまでの三年間において、いずれも木材利用量のうち九割以上を国産材が占め、国産材の利用量も増加しているところでございます。

○藤岡委員　増加しているということで、今後も是非その利用の増加に努めていただければということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、地方税法、地方交付税法の一部改正案、そして令和六年度地方財政計画についての質疑ということですが、三日目ともなりますと重なる部分も多くありますので、税制改正などに絞って質問をさせていただきます。 　まず、固定資産税関係です。 　近年、資材高騰などを背景に、住宅価格が高止まりをしています。国交省の調べによりますと、新築住宅の全国平均価格は、二〇二三年四月の推計値で、戸建てが四千八百六十八万円、マンションが五千八百五十三万円で、二〇一九年一月と比べて、それぞれ一九％、そして三一％上昇しています。 　そのような中、購入を後押しする住宅ローン減税、住宅借入金等特別控除が、一九七二年に住宅取得控除として始まりました。返済期間十年以上の住宅ローンを組んで住宅を取得する人の金利負担を

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　今まさに委員が御指摘のとおりでございますけれども、現行の住宅ローン減税は、令和四年度税制改正において、令和四年から令和七年までの四年間の措置として講じられたものであります。借入限度額につきましては、令和六年から引き下げられることとされておりました。 　しかしながら、住宅価格の高騰等により、住宅取得環境が大きく悪化していることを受けて、国土交通省として、住宅ローン減税について借入限度額の維持を要望させていただいたところです。

○吉田（と）委員　そのような中、令和五年十二月十二日、与党税制調査会が開催され、子育て世帯と若い夫婦に限って現行の税優遇を継続する方針を定めたとされています。どのような議論が行われたのか興味深いところではございますが、結果、どのような優遇措置となるのか、今回の税制改正における考え方について御説明をお願いいたします。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、与党税制調査会における議論の詳細については承知しておりませんが、昨年末に行われた与党税調では、住宅ローンの利用者の中でも特に子育て世帯においてはそのほかの世帯に比べて借入額が大きい傾向があることや、先ほど申し上げたとおり、現下の急激な住宅価格の上昇の状況、こうしたことについて議論がなされ、子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ等を行うこととされたと承知しております。その結果、令和六年における子育て世帯等の借入限度額については、令和五年までの水準を維持しようとすることとなっております。 　本措置は、十八歳以下の子供を持つ世帯のほか、これから子供を持つことが想定される若者夫婦世帯についても対象としており、こうした世帯の住宅取得を支援することを通じて、少子化対策や子育て支援につなげていくことを目的としているものと理解して