第213回国会の発言まとめ

○吉田（と）委員　徴税権は、国民から委託された国が認められている大きな権力です。だからこそ、その取扱いには筋を通して、恣意性を排し、慎重であるべきだと思います。時代の変化に即して改善をするのはもちろんのこと、国の将来のために必要と信じる制度変更については納税者の理解が得られるように努力することが求められていると改めて指摘しておきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　ｅＬＴＡＸ、地方税ポータルサイトは、地方税共同機構が管理運営する、インターネットを利用して地方税に係る手続を電子的に行うことができるシステムです。電子納付の推進により、徴収率の向上も目指していると承知しています。 　令和五年四月から地方税統一ＱＲコードが全国的に導入されて、全ての自治体でパソコンやスマートフォンで納付ができることになりました。自治体が導入することによるメリット、また、導入に当たって確認され

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　地方税統一ＱＲコード、いわゆるｅＬ―ＱＲと呼ばれているものでございますけれども、この導入によりまして、納税者にとっては、全国どの自治体の納付書でありましてもスマートフォン決済アプリなどのキャッシュレス納付が可能となりますなど、納付手段の多様化が図られ、利便性の向上につながっております。 　また、自治体や金融機関におきましても、ｅＬ―ＱＲの活用によりまして、個別の契約が不要になることに加えまして、納付、入金情報がｅＬＴＡＸ経由で電子的にやり取りされるため、金融機関から自治体に紙の領収済通知書を仕分して送る、こういう作業が不要となりますので、金融機関にとりましても業務の効率化、省力化につながっております。 　ｅＬ―ＱＲの導入後、ｅＬＴＡＸの利用件数や取扱金額が大きく伸びておりますことを踏まえまして、今後も引き続き、利用者の目線に立ちまして、ｅＬＴ

○吉田（と）委員　より使い勝手がよく、そしてまた便利な方法になるように、引き続きよろしくお願いいたします。 　令和六年度税制改正大綱においては、ｅＬＴＡＸを通じた電子納付の対象に地方税以外の地方公金を追加することとし、今国会提出予定の地方自治法の改正に併せて、地方税共同機構の業務に公金収納事務を追加する措置を講ずることが明記されました。 　地方税以外の地方公金を地方税統一ＱＲコードを利用してｅＬＴＡＸ経由で納付ができれば、納税者の利便性向上に資すると考えます。当該措置を講ずることが決定された経緯、その基となる皆様からの御要望など、そしてｅＬＴＡＸを通じて電子納付が可能となる公金の具体的な範囲を御教示ください。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　まず、自治体の公金収納の経緯についてでございますが、現行におきましても、地方自治法に基づく指定納付受託者制度等によりまして、クレジットカードやスマートフォンアプリ等を用いた納付は可能になっております。一方で、金融機関窓口での納付も多く利用されておりまして、依然として書面、対面をベースとしていたり、また、事業者においては自治体ごとにそれぞれ納付を行う必要があるなど、非効率、高コストとなっているとの指摘がされておりまして、公金収納事務の効率化、合理化、また利便性の向上は喫緊の課題であるというふうに考えております。 　こうした中で、経済団体や金融機関などからは、地方税以外の公金の収納についてもｅＬＴＡＸを活用できるようにすることについて要望をいただいてきたところでございます。 　昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画等では、遅くとも令和八年九月

○吉田（と）委員　今御紹介をいただきました、多くの自治体で相当の取扱件数があると言われる国民健康保険、介護保険料及び後期高齢者医療保険料については、市町村に重点的にｅＬＴＡＸを活用した納付が可能になるよう要請を行っていくということでございますが、ｅＬＴＡＸを通じた公金収納の拡充に当たり、自治体のコスト負担はどうなるのでしょうか。市町村への要請に当たって、政府の後押し等も併せて、松本大臣にお伺いします。

○松本国務大臣　ｅＬＴＡＸを活用した公金納付は、住民や事業者の方々の利便性が向上する、今委員からもお話をいただきましたところでございます。自治体にとりましても公金収納事務は効率が悪い、コストがかかると指摘がされているところでございまして、これを効率化、合理化につなげることができれば大きなメリットがある取組であり、私どもとしても積極的に推進をさせていただいております。 　御指摘のコストでございますけれども、ｅＬＴＡＸを活用した公金納付の導入に当たっては、自治体の皆様にとって、システムの改修や、地方税共同機構へのｅＬＴＡＸの開発、運用に係る負担金などの費用が発生することが考えられます。 　総務省としましては、ｅＬＴＡＸを活用するメリットをしっかりと説明して御理解いただき、各自治体における検討状況や課題を丁寧に把握して、必要な情報提供や支援をきめ細やかに行って、どの自治体においてもｅＬＴＡＸ

○吉田（と）委員　電子化で利便性を向上、そして効率化を目指すという方針からいきますと、今議論の段階だとは思いますけれども、一つ一つ丁寧に、穴を潰しながら、着実に進めていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　先般の予算委員会の私の質疑では、人口減少、人手不足の問題は自治体職員にも押し寄せていて、そして、日本総合研究所の蜂屋勝弘氏が行政サービスの担い手をシミュレーションしたところ、二〇四五年には地方公務員の数は必要数の八割しか確保できないという結果になったとお伝えしたところでございました。 　これらの要因は、若年人口の減少や民間採用活動の活性化の影響などがあると考えます。特に、インフラの老朽化、災害対応、ＤＸ推進など様々な課題がありますが、そのための専門人材が不足しています。 　このような状況を踏まえて、令和六年度地方財政対策では、都道府県等が市町村と連携協約を

○小池政府参考人　地方公務員については、全般として受験者数や競争率が減少傾向にございます。この背景としては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているほか、民間との競合も要因の一つであると考えてございます。 　特に、小規模市町村を中心として、専門人材の配置が困難な状況にあることから、第三十三次地方制度調査会答申では、今後、各地方公共団体が他の地方公共団体と連携して専門人材の確保等に取り組む視点が重要であるとの考え方が示されました。これを踏まえ、先ほど委員御指摘がありましたとおり、市町村が必要とする専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対する特別交付税措置を新たに創設したところです。 　市町村におきましては、この措置も踏まえ、専門人材の確保に取り組んでいただきたいと考えております。 　加えて、総務省では、地方公共団体が人材育成、確保を戦略的に進めるための新たな指針として、人材育

○吉田（と）委員　地方自治体のなり手が少ない中で、一方で、近年、都市部の民間企業の社員を地方自治体に派遣して、地域活性化起業人として全国の市町村で活躍いただいています。この地域活性化起業人制度は、都市から地方への人の流れを後押しするため二〇一四年から始まった総務省の制度ですが、当初は二十二人、十七団体でしたが、二〇二二年には六百十八人、市町村三百六十八団体が活用しており、急増しています。 　令和六年度から、企業人材の副業ニーズを踏まえて地域活性化起業人副業型が創設されます。副業型にすることで総務省としてはどのような効果を期待しているのか、また、目標値は設定しているのか、併せて御教示ください。

○松本国務大臣　ありがとうございます。地域活性化起業人をお取り上げいただきました。三大都市圏に所在する企業などの社員が、そのノウハウや知見を生かして一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れを創出できるよう支援を行っている取組でございまして、委員からもお話がございました。 　令和五年度から五年間で延べ三千五百人の派遣を目標に取り組んでいるところでございます。令和四年度には活用人員六百十八名と今お話がありまして、ここ数年増加をいたしております。観光客誘致、特産品の販路開拓などに従事されている例が多いのですが、最近、特にデジタル人材などの専門人材の活用も増えてきているところでございます。 　今、多様な働き方が広まってくる中で、更にこの取組を広げるために、社員の副業を認める企業が増えていることを勘案し、都市部の企業人材が個人として自らのスキルで社