第213回国会の発言まとめ

○田村（貴）分科員　それが、ＷＨＯクライテリア一〇一、そして成人の毛髪水銀値五〇ｐｐｍであることは、もう間違いない話であります。 　資料三を御覧ください。一九九〇年四月十二日の熊本日日新聞の記事であります。下から三段目のところに、ＩＰＣＳの専門会議に出席した熊本大学医学部荒木淑郎教授が語っています。会議に参加して寂しかったのは、日本のデータがなかったことだ、こう述べておられるわけです。 　一九九〇年のクライテリア一〇一は、根拠とする科学的データを日本政府が出さなかったために、一九七六年のクライテリア一が維持されたわけです。そのクライテリア一については、ＩＰＣＳ、国際化学物質安定性計画報告書の中で、少数の標本だけを基にしており、外挿値の統計学的不確実性は高かったと記述されており、十分なデータに基づいておらず、正確だと断言できるだけのデータではない、このように指摘されているわけであります。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　クライテリア一〇一は、ＷＨＯ加盟国における専門的知見を広く集約した後、専門家による幾度もの検証の過程でその科学的合理性が吟味され、作成されたものであり、その発症閾値に係る知見は、その後も国際的な検証が行われ、現時点における直近の検証である二〇〇七年時点においても、それが正当なものであることが確認されております。国際的に確立された医学的、科学的知見であるというふうに認識しております。

○田村（貴）分科員　それは違います。ＩＰＣＳクライテリアの報告は、専門家の見解の取りまとめであって、ＷＨＯの公式見解では必ずしもないことであります。そして、ほかの調査でも、五〇ｐｐｍ以下で発症し、かつ水俣病と認定されているケースは幾らでもあります。自ら国際機関への報告を怠っておきながら、控訴理由にＷＨＯ基準を持ってくるなど、論外であります。 　そして、判決ではこう述べています。ＷＨＯの水銀値五〇ｐｐｍ未満の群についても有病割合並びに有病オッズ比が高い傾向が認められた、判決がこう指摘しているじゃないですか。 　伊藤大臣、被害者は苦しみとともに人生を送ってこられました。原告の一番の願いは、患者として、被害者として認められること、そして、医療費の自己負担の支援であります。 　二、三、患者さんの声を紹介したいので、大臣、聞いていただきたいと思います。いずれも裁判の原告の人たちであります。

○伊藤国務大臣　訴訟を行う方がいらっしゃるという事実、そしてまた、今お話しいただいたように、原告の方々が様々な病状で苦しまれていることについては、胸の痛む思いでございます。 　一方で、先ほどの繰り返しになりますけれども、今回の判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したものでございます。 　今回は、係争中であること、また日程などを踏まえて、そのように判断したわけでございますが、また、事務方が原告の方とお会いしたことについては報告を受け、要望書も受け取ったところでございます。 　また、水俣病の患者の方々とは、これまで、歴代の環境大臣が水俣病犠牲者慰霊式の機会などを捉えてお会いし、また意見交換を行ってきたものと承知しております。

○田村（貴）分科員　伊藤大臣、慰霊式は私も毎年行っているんですけれども、これは五月ですよ。五月まで会わないということになりますよ。それじゃ駄目じゃないですか。水俣病は環境行政の原点と言いながら、こんな画期的な判決が出て、そして、国の敗訴が、断罪されているにもかかわらず、原告、被害者と向き合わない、これじゃ駄目です。 　今、大臣言われました、本当に胸の痛む思いである。そうおっしゃるのであれば、その言葉を原告、患者に直接語っていただきたい。苦しみを聞いてほしい。それは大臣の使命だと思いますが、五月を待たずして会ってください。いかがですか。

○伊藤国務大臣　諸般の情勢を踏まえて、適切に判断したいと思います。

○田村（貴）分科員　ほぼ毎日、原告の方々の訃報が弁護団の方に届いています。大臣が原告に会いもせず、国が延々と裁判を争うならば、原告らが死亡するのを座視していることになり、到底許されることではありません。 　昨年、メディアは大阪地裁判決を一面で報じ、全国紙から地方紙まで二十八の社説が、政治による早期解決を求める社説を掲載しました。ほぼ一致して指摘されているのが、原告の平均年齢は七十歳を超えており、他地域の判決が出るのを待たずに、実態に即した新たな救済策を急ぐべき、そして、特措法が求めている実態調査を行っていないのは国の怠慢、速やかに行うべきというふうに述べています。 　その新聞の社説をざっと紹介します。熊本日日新聞、救済漏れへの早期対応を。南日本新聞、合理性欠く線引き指弾。新潟日報新聞、恒久的な解決策の確立を。読売新聞、被害の救済を最優先した判決。毎日新聞、国は実態に合った救済を。朝日新

○伊藤国務大臣　まずは、大変重く受け止めております。 　水俣病の健康調査については、専門的知見の充実、整理のために、今年度、研究班を立ち上げたところでございます。こうした専門家の議論を十分に踏まえつつ、健康調査の実施に向けてもできるだけ早く進めてまいりたいと思っております。

○田村（貴）分科員　国の控訴は、国民の理解は得られません。速やかに原告団、弁護団と解決交渉に応じるべき、このことを強く申し上げておきたいと思います。 　次に、在日米軍が保有する高濃度ＰＣＢについて質問します。 　ＰＣＢは、変圧器やコンデンサー、安定器など電気機器に使われてきましたが、猛毒であるのみならず、環境中で分解されにくく、生物への蓄積が認められてきたことから、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約によって、廃絶と適正処理が求められています。国内でも、ＰＣＢ特措法により、二〇二七年までに全てのＰＣＢ含有電気機器の廃止、処理が終了し、国内から完全に廃絶することになっています。 　有害物質ＰＣＢの処理は、当然、汚染者負担の原則に基づかなければなりません。しかし、防衛省が米軍のＰＣＢ含有機器、廃棄物を引き取り、日本側の処理施設、ＪＥＳＣＯ等で処理していたことが昨年新たに発覚しまし

○松本大臣政務官　田村委員の質問にお答えさせていただきます。 　今の、在日米軍のＰＣＢ廃棄物は本来米軍が処理すべきだということですけれども、在日米軍が保有するＰＣＢの廃棄物につきましては、日本環境管理基準に基づいて、米軍が、米側において適切に処分されるべきと認識をしております。 　その上で、防衛省におきましては、返還事業それから提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生しましたＰＣＢ廃棄物について処理を行ってきたところであります。 　このうち、返還事業につきましては、日米地位協定四条１により、米側は、施設・区域を返還するに当たって、原状回復又は回復に代わる補償義務を負わないとされております。このため、当該事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物について、日米地位協定の四条１に基づき、日本側で処理をしてきたところでございます。 　また、提供施設整備事業及び米軍再編事業につきましては、地位協定の