第213回国会の発言まとめ

○田中（健）分科員　まさに、その資金循環で経済の好循環をつくっていくのが大切だと思っています。 　どの国もやはり、プロスポーツ選手は稼いで、それを地域スポーツや障害者スポーツに還元していくというのが進んでいるんだと思っています。先日、大リーグの大谷翔平選手が日本の小学生にグローブを寄贈して大変話題になりましたが、まさにプロスポーツで稼いで、そして子供たちに夢と希望を与えているのが理想の姿だと思っています。 　そういう意味で、日本のプロスポーツは産業としてもビジネスとしてもしっかり頑張ってほしいと思っていますが、時間があれですが、大臣に、プロスポーツをサポートするなど、これまでのスポーツビジネスの運営もろもろの議論を聞いて、再度お考えを伺えればと思います。

○齋藤（健）国務大臣　プロスポーツは、選手の活躍や、あるいはクラブ、リーグの成長が、地域社会、ひいては国全体に、私は、様々な形で還元をされていく、社会的に意義の大きい産業であるとともに、世界では非常に大きなビジネスに成長したリーグも存在すると認識しています。 　大谷選手の契約金額なんかを見ますと、ちょっととてつもない金額になっていますが、日本におきましても、選手が所属するクラブがしっかり経営をされるということ、そして、クラブやリーグを始めとしたスポーツ産業をしっかりと稼げる産業へと成長させていくこと、これが重要だというふうに思っています。 　先ほども少し申し上げましたが、経済産業省では、スポーツリーグやクラブがスポーツコンテンツの海外展開、これを行う際に費用の一部を補助する支援策というものを令和五年度の補正予算に盛り込んでいます。具体的には、試合の映像ですとかＳＮＳコンテンツのローカラ

○田中（健）分科員　ありがとうございます。まさに海外需要の獲得は大切だと思っていますので、日本だけではなく世界に目を向けての支援をお願いをしたいと思います。 　プロ化と、もう一つ大事なのが、スタジアム、アリーナとも言われています。このスタジアム、アリーナ建設について最後に伺いたいと思います。 　私の地元静岡ですけれども、サッカーが大変に盛んですけれども、最近はバスケットの人気も出てきて、新しいスタジアム、アリーナを建設するなどという動きが出てきています。是非、こういったことも政府として後押しをすべきだと思っております。 　あわせて、スポーツの本場アメリカでは、スタジアム、アリーナを公設で建てた場合でも、思い切って球団やチームに譲渡をしているという例があります。これは、金銭的なリターンではなくて、産業誘致や町のブランド向上、また、町の誇りの醸成といった社会的な資本的価値の向上に使うと聞

○橋場政府参考人　お答えいたします。 　スポーツ庁では、経済産業省を始めとする他省庁とも連携しながら、二〇一七年から、スタジアム、アリーナをコストセンターからプロフィットセンターへ変革させるということを目指して、スタジアム・アリーナ改革を進めています。 　この実現には、まず、スタジアム、アリーナ建設、運営に係るノウハウの共有が重要であり、スポーツ庁では、各主体におけるプロジェクト検討を後押しすべく、運営管理や民間資金活用に関するガイドブックの策定、相談窓口の開設、個別プロジェクトに対する構想や計画の策定支援等を進めてきているところです。また、内閣府とも連携しつつ、民間資金の活用等、官民連携による整備を推進しています。 　さらに、これまで、資金面での支援として、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金等で、スタジアム、アリーナを含む、地域におけるスポーツ施設の整備の

○田中（健）分科員　ありがとうございました。 　時間となりました。スポーツというビジネス推進、大臣の活躍に期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。

○上野主査　これにて田中健君の質疑は終了いたしました。 　次に、山口晋君。

○山口（晋）分科員　皆様、こんにちは。衆議院議員の山口晋です。 　本日は、貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　大臣、これまで多分たくさんの質問があったと思いますので、是非一足先に休憩していただければと思います。よろしくお願いいたします。

○上野主査　齋藤大臣におかれましては、御退席お願いいたします。

○山口（晋）分科員　ロシアのウクライナ侵略以降、世界的なエネルギー価格高騰に起因する物価高、我が国も大変に苦しんでまいりました。岸田政権として、激変緩和措置事業としての燃料油価格支援、ガス代、電気代への補助など的確に実施をしていただき、国民生活を守る観点で大変に効果があったものだと承知をしております。 　現在の措置は二〇二四年四月末で終了をし、五月は激変緩和の幅が縮小と理解をしておりますが、今後の見通しについて国民の皆さんも大変に気にしておりますので、今後の見通しを教えていただきたいと思います。また、今回の一連の支援に対して、出口戦略が不透明だったという声もあります。政府として、今回の対策をどのように評価し、改善するべき点としてどのようなことがあるか、御見解をお願いをいたします。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、これまで実施してきております燃料油の価格あるいは電力・ガス料金の激変緩和措置は、国民生活や経済活動における負担軽減に寄与してきているというふうに考えてございます。 　他方、この激変緩和措置は、今も御指摘ありましたとおり、いつまでも続けるものではなく、出口を見据えていくという観点も重要でございます。昨年十一月の総合経済対策において、支援の出口を意識しつつ、燃料油価格については本年の四月末まで、電気・都市ガス料金は、現在の措置を四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小するとされております。 　その後の対応につきましては現時点では決まってはおりませんけれども、これまでもそうしてきましたように、この激変緩和措置につきましては、出口を見据えつつ、国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢なども踏まえながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えてござ