第213回国会の発言まとめ

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　引き続き、事業者の皆様方にも理解していただける形でこのＧＸ推進に向けて進めていただければと思っております。 　次に、省エネ法関連についてお伺いをさせていただきます。 　先ほどから申し上げさせていただいているように、供給サイドにおいてはｅ―メタンの普及拡大を含め、ｅ―フュエルなど様々なカーボンフリー燃料が議論されている中でありますけれども、需要側でもその取組の目くばせが大変重要であると考えております。 　先ほどからお話ありますように、工業用途においては、今般、ＧＸ移行債による天然ガスへの燃料転換が含まれ、また省エネ補助金などでも同様な補助事業が予算化をされ、円滑にカーボンニュートラル社会へつながっていくということを理解をしております。 　一方で、家庭用においてでありますけれども、省エネ法の議論において、給湯器を念頭にエネルギー消費機器の

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、非常に悩ましい課題だというふうに考えております。 　エネルギー消費量の約一五％を占めるのは家庭部門でございますし、その家庭部門の約三割を給湯分野が占めているという重要性を持つものですから、御指摘のとおり、資源エネルギー庁の審議会で、給湯器の高効率化による省エネそれから非化石エネルギー転換の促進策について議論を行ってきております。 　給湯器の高効率化は、御指摘のとおり、電化だけが選択肢ではなく、ガスを用いる機器として、家庭用の燃料電池であるとかハイブリッド給湯機といった高効率給湯器の導入は有効であると考えております。 　また、これらの給湯器の設置が場所などの制約によって困難な場合には、ガスや石油を用いた潜熱回収型の給湯器の導入も促していきたいと考えておりまして、こうした観点から、審議会におきましては、ガスを用いる高効率給

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　エネファームというのはまさに日本の固有の技術で作ったすばらしい給湯器だというふうに私は思っておりますので、是非、世界にも普及していただくべく、働きかけていただければというふうに思っております。 　次に、カーボンクレジットについて質問をさせていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した省エネ、脱炭素電源の利用促進を進めていくと同時に、やはり、電化が困難など脱炭素化が難しい分野においても、ＧＸを進めていくことは非常に重要なわけであります。可能な限り省エネをし、そして脱炭素を進めながらも、最終的に排出をされてしまうＣＯ2については吸収源を確保してカーボンニュートラルを達成すればよく、競争力を損なわない社会をつくっていくことが私は非常に重要だと考えております。 　二〇二六年の排出権取引本格導入に向け、二〇二三年より自

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のＪクレジット制度でございますけれども、中小企業や地方自治体などを含む多様な主体による炭素削減や吸収の活動を金銭価値化をいたしまして取引を行うことで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができる、そういう手法だということでございます。 　このＪクレジットは、ＩＳＯに準拠いたしまして、国内での創出、活用実績が豊富なクレジットでございますので、カーボンクレジット市場の活性化に向けて重要な仕組みだ、このように考えております。 　このため、創出の担い手となります中小企業や地方公共団体向けに、クレジット創出費用の一部支援ですとか代表者が複数の事業をまとめてクレジットを創出できるような制度をつくるなど、創出量の拡大に向けて取り組んできたところでございます。 　加えまして、足下では、まさに御紹介もいただきまし

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　そういう中において、私は、やはり日本というのは四方を海で囲まれているわけでありますので、ブルーカーボンが果たすべき役割というのは非常にこれから大きくなっていくと思いますので、今後の見解についてお聞かせいただければと思います。 　それとまた、ブルーカーボンの充実、一例を挙げますと、やはり藻場の再生というのが重要であるわけでありますけれども、藻場を管理する地方自治体というのは資金難のところも非常に多いというふうに聞いております。国として支援策をどのように考えているのか、併せて御見解をお願いいたします。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　四方を海に囲まれた我が国におきましては、カーボンニュートラルの実現に当たって、藻場などに生息する海藻などの海洋生物が取り込む炭素、いわゆるブルーカーボンを活用し、ＣＯ2の削減を図っていくことが重要でございます。 　このため、国土交通省では、国土交通省が設立を認可した技術研究組合を通じて、ブルーカーボン由来のカーボンクレジット制度を創設するとともに、ＣＯ2吸収量の測定を支援するためのドローンなどの開発を進めるなど、制度の普及に取り組んでいるところでございます。 　また、本年度より開始したＧＸリーグにおける自主的な排出量取引制度においても、ブルーカーボンを含めたＣＯ2の除去、吸収由来のカーボンクレジットを企業の排出削減目標の達成手段として位置づけることが検討されていると聞いております。 　以上がブルーカーボンの今後の見通しでございますが、藻場の

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。是非、地方創生にもつながる分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、アジア・ゼロエミッション構想についてお聞きしたいと思います。 　昨年十二月は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の記念式典が開かれるとともに、ＡＺＥＣ首脳会合が開催をされ、多くの成果を得たと聞いております。齋藤大臣にも御出席いただいたものと承知をしております。 　是非、このアジア・ゼロエミッション構想、私は、経済安保、エネルギー安全保障、また日本のマーケットを拡大する上においても非常に重要だと考えておりますが、政府の見解をお願いいたします。

○木原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今後のエネルギー需要が増大していくアジアにおいては、各国の事情に応じた形で着実に脱炭素化を進める必要がございます。 　アジアの脱炭素化に向けて、日本が有する技術や知見の貢献余地は大変大きく、また、これらの国々とともに水素などのサプライチェーンを構築していくことは、エネルギー安全保障上の観点からも重要でございます。 　十二月に開催されたＡＺＥＣ首脳会合では、一つに、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現、多様な道筋によるネットゼロ実現といった理念を共有し、二つ目に、三百五十以上の協力案件の進捗を歓迎したほか、三つ目として、ＡＺＥＣパートナー国から日本の技術、知見への高い期待が示されたところでございます。 　アジアのカーボンニュートラル、ネットゼロ実現に向けて、ＡＺＥＣなどの枠組みを活用しながら、各国の事情に合わせた

○山口（晋）分科員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってしまったので、最後の一問、質問できないわけでありますけれども、日本のすばらしい省エネ技術を始め、新しい技術があるわけであります。是非、技術で勝ってビジネスでも勝つ、こういう強い日本をつくっていただくことを御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　本日は誠にありがとうございました。

○上野主査　これにて山口晋君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十三分散会