第213回国会の発言まとめ

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　毎年の薬価改定につきましては、平成二十八年の四大臣合意でございます薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて、令和三年度から実施してございます。 　薬価改定につきましては、市場実勢価格を踏まえて行うものでありますけれども、不採算となっている医薬品につきましては薬価を引き上げる制度がございまして、令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給問題に対応するために、特例的な薬価の引上げも行ったところでございます。 　御指摘の製薬企業における賃上げについてでございますけれども、様々な要因を踏まえて行われるものでありますことから、一概にその原資についてお答えすることは難しいというふうに考えてございます。 　その上で、ほかの産業と同様に、必要な人材を確保する観点から、賃上げを行うことは必要であり、事業者による生産性の向上などを通じ

○泉田分科員　日本の製薬市場が伸びていないということは、プラスアルファで入ってこない状況というのが四大臣会合で方針として示されているということだと思っています。経済の好循環のためには、やはり売上げを増やさなければ、単にコストカット型経済になっていくわけですよね。効率化を進めるということは、コストカットしなさいということです。現に早期退職なんというものが起きているという中で、とても経済の好循環をするとは思えないということだと思います。 　それから、医薬品市場が伸びていないということが何を意味しているかというと、要は、上げる部分、例えば新薬創出加算というのがあったとすると、ほかの部分を切っているということなんですよね。それでバランスを取っているということですから、結果として起きるのはリストラ、縮み志向の経済ということになるんじゃないかと思います。 　こういう現象を改めて、せっかく伸びている

○新藤国務大臣　今の御指摘は、とても重要な要素をはらんでいると思っているんですね。私も、製薬の方だとか、それからスタートアップの皆さんと話をすると、薬に関しては、日本には余り入る気持ちにはならないということを最初に言われてしまう。ですから、私たちとして、やはりできるだけの環境改善をしなきゃいけないという思いはあります。 　そして、元々の四大臣合意というのは、二〇一六年、これは、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進、そして国民負担の軽減と医療の質の向上、ここは大事なことなんですが、要するに、当時、歳入が伸びない中で、経済が伸びない中で、歳出だけは高齢化の進展に伴ってどんどん伸びていってしまう、こういうときの考え方と、今私たちは、ＧＤＰも伸ばす、それから賃金も上げる、イコールそれは売上げが上がるということですから、その中で、やはりイノベーション、それから努力が、参入のしやすい、そういう経

○泉田分科員　ありがとうございました。 　新藤大臣から認識を披露していただきまして、期待を持てる人は多くいらっしゃると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、経済財政政策なんですけれども、先日の内閣委員会の中で政府委員から、Ｇ７各国の中で、政府の純利払い費のＧＤＰに対する比率の高い国、つまりリスクの高い国はどこかとお伺いしたところ、イタリアとイギリスであるというお話がありました。逆にリスクの低いところはということでいいますと、日本とカナダ。つまり、日本の財政のリスクというのは、世界的に見ればそんなに高くない、むしろＧ７の中ではいいということになっているわけです。 　それから、国債がデフォルトするかどうかの基準ということなんですけれども、日本の国債がデフォルトしたときの保険料に相当するソブリンＣＤＳ価格、これもドイツに次いで低いということで、マーケットは日本を高く評価を

○林（幸）政府参考人　お答えいたします。 　債務残高ＧＤＰ比の動向は、過去の債務残高ＧＤＰ比が成長率と金利によって変化する要因と当期のプライマリーバランスによる要因の組合せによって決まります。 　その下で、ドーマー条件とは、財政の持続可能性を考える上で一つの目安として考えられており、当期のプライマリーバランスが均衡しているのであれば、成長率と金利が同じとなる場合に債務残高ＧＤＰ比が一定となる数学的条件を示したものであると考えております。 　成長率が金利よりも高い場合には、プライマリーバランスが赤字でも債務残高対ＧＤＰ比が低下することはあり得ますけれども、成長率も金利も民間の経済活動の結果いかんに大きく左右されるものでありますので、成長率が金利を上回ることもあれば下回ることもあると承知しております。

○泉田分科員　民間の経済活動によって変わるという認識ですけれども、それはマクロ経済政策によって影響を受けるわけで、マクロ経済政策をどうするかということを抜きに民間企業のせいにするというのは、それはちょっと違うんじゃないかなというふうに思います。 　やはり、ちゃんと、ＧＤＰギャップがプラス四％程度にならなければ安定的な賃金と成長の好循環は起きない、これは歴史的にそうなっているわけで、よく多くの人が心配している、金利が上がると国債費の償還額が増えて財政が破綻するのではないかと言われますけれども、大体、金利が上がるときというのは経済がいいときです。直近でいえばバブルのときということになるので、このときはむしろ財政は好転しているというのが歴史的事実なわけですから、民間企業が自由に活動するのでどうなるか分かりませんというのは、財政政策を考える上で、もう少し過去を見られた方がいいんじゃないかなという

○新藤国務大臣　建物を建てること、これは、住宅建設は投資ということでＧＤＰの定義上位置づけられているということでございます。

○泉田分科員　ありがとうございました。 　ＧＤＰの定義もそうだし、あと財政上も、建設国債と特例国債の違いは何なのかというと、将来世代にわたって負担をするものは建設国債で出しても負担の均衡だからいいじゃないか、特例国債はちょっと限定的にやろうねということになるんですが、経済という観点で見たときに、建物を建てるということは投資であり、消費であり、ケースによって違うということだと思います。 　どういう場合に投資になるかというと、アパートそれからマンション等を建てて貸出しをするということになれば投資です、将来お金が入ってきますから。一方、別荘を建てたら、コストだけかかって、何ら収入は入ってこないわけです。これは、建物を建てても、消費ということになるわけです。 　だから、国家財政を運営する際に、何が投資で何が消費なのかという区分がないんですよね。あくまでも、建設国債、将来世代との負担の均衡だけ

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　相続が発生した場合も含めてちょっとお答えしておきたいと思いますが、相続税が発生した場合には、税法に基づきまして適切に相続税を納めていただくことになるわけでございますけれども、高齢化に従いまして、相続税を始め、これをもって家計金融資産にどの程度の、いかほどの影響を与えるかどうかについては、なかなか一概には申し上げられないのではないかというふうに考えてございます。 　それで、金融庁といたしましては、新しいＮＩＳＡを始めさせていただきましたし、それからコーポレートガバナンスの推進、あるいは金融経済教育などなど多様な取組をさせていただくことによりまして、家計が安定的に資産形成に向けてより多くの資金を貯蓄から投資に向ける、さらに、その資金が企業の成長の投資資金に回って企業価値が向上する、更に言えば、そしてその恩恵が資産所得という形で家計に還元されていくと

○泉田分科員　ありがとうございました。 　相続税収でいうと数兆円しかないんですよ、年間。二千兆円に対して数兆円だから、ほぼ影響がないということになって、これから高齢化社会が更に進展して大量に入ってくるのかというと、どうもそういうことでもないらしい。 　一方、個人金融資産というのは国債発行残高に比例して増えていっているという現実があるわけです。政府が支出すれば、それは誰かの所得になるわけです。だから、所得になって金融資産がたまっていく。前に、政府、財務省だったかなと思うんですけれども、コロナのときに、予算を支出したらお金を使わずにためちゃったみたいな答弁がありましたけれども、それは違うので、民間部門にお金が入ってきたら、誰かの所得になって、それがまた回っていくということで経済の規模が拡大しているのであって、入ってきたやつを全部貯金で持っているという認識は私は違うんじゃないかなというふうに