第213回国会の発言まとめ

○田村（貴）委員　対価の総額で判断するということですから、小分けにしても、本人確認とか住所とかの確認が必要になってくるわけですよね。これは実際できますか。 　古物商特例でも、特殊景品を分けて買い取ることで、本人確認をしなければならない、それを回避することは認められないということで、今の答弁、よろしいですか。

○和田政府参考人　繰り返しになりますが、古物営業法に言う古物に該当しないものを買い取る場合は、古物営業法の規制は及ばないところでございますが、古物商が古物に該当する物品を一度に複数個買い取る場合は、その物品の対価を全て足し合わせた額で判断することになります。

○田村（貴）委員　鈴木大臣、インボイスを導入したがために、こういう、ある意味無理やりなやり方をしないといけないことになっちゃうんですよね。 　景品取引所が古物商取引で仕入れた税額控除をやろうと思えば、客対応でトラブルも生じかねないということになりますよね。真面目に経営をしているパチンコ屋さんは、インボイス導入で余りにも重たい負担がかかるかもしれません。しかも、対応が不十分なら、税務署に仕入れ税額控除が否認されて、景品の買取り所が破綻しかねないリスクを生むことになるわけです。 　大臣、こうしたことになるという事実、知っておられましたか。こうしたリスクを、パチンコ店の周囲で起こるということについて御存じでしたか。

○鈴木国務大臣　古物商特例につきましては、今朝方、田村先生のこの質問の答弁打合せをする際に、事務方よりその制度の概要についてレクチャーを受けたところです。その上で、今、田村先生と政府参考人との間での様々なやり取り、なかなか複雑だなという思いでお聞きをしたところでございます。 　いずれにしても、こうした古物商特例が適切に取り扱われることが重要なことであるという印象を持ったところです。

○田村（貴）委員　インボイスを導入する前は、こんなことにならないわけですよ。お客さんがパチンコで楽しんで、そして景品取引所に行って、そして問屋さんがまたパチンコ店に納めていく、この流れを崩してしまうことになっちゃうわけですよね。そして、景品取引所が本当に仕入れ税額控除ができないことにいつもつながりかねない。これは大問題になると思いますよ。だから、ことごとく、インボイスというのはあらゆる問題を引き起こしているわけであります。 　さらに、問題があります。古物営業法の下で中古自動車販売を行っている事業者が、インボイス問題で排除されているというケースであります。 　中古車オークションの売買のケースであります。売手、買手、どちらの参加者も、ほとんどが古物営業法の許可を取っている事業者であります。古物商特例があるので、インボイス登録業者でない者からの購入でも、インボイスなしに仕入れ税額控除ができま

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　中古車オークションを運営する企業の中には、インボイスの発行をオークションのシステムの中で完結させる方法で行っている事業者がおられまして、そういう方法の特性から、オークション参加資格をインボイス発行事業者に限定した企業があるというふうに承知しております。

○田村（貴）委員　オークション企業の判断。オークション企業の判断だったら免税業者は参加できない、それを役所の方は是認するということになっていいんでしょうか。

○青木政府参考人　済みません、最初は理由について問われたので、そこの部分だけお答えしましたが、そういう事実を担当省庁を通じて確認いたしました。 　確認したところ、落札側については免税事業者の参加を引き続き認めているという例もございました。そういう事例を今後、業界団体を通して、その場合のインボイス制度への対応方法の一例として共有していただく方向で対応するというふうに聞いております。 　財務省といたしましては、これまでも関係省庁と連携して事業者が実務上直面している課題の把握などに努めておりますが、引き続き、事業者の立場に立って、きめ細かく丁寧に対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○田村（貴）委員　オークション参加を認めるところもあれば、排除されるところもある、これはおかしくないですか。インボイスの導入に当たって、免税業者のままであり続けることはできるんですよね。そして、課税業者になることもできるわけですよね。そうした中で、免税業者であってオークションに参加したいという権利がそがれてしまった、排除されてしまった。これはやはり守らなければいけないんじゃないですか。 　何か企業の判断で、こっちはオーケー、こっちは排除、そういう無責任な対応でこのインボイス制度を運営していくということになるんですか。

○青木政府参考人　繰り返しになって恐縮ですが、中古車オークションの中には、落札側については免税事業者の参加を引き続き認めている例もございます。まずは、こうした実務上の対応例を中古車オークションの業界内で共有していただき、それぞれにおいて対応を御検討いただくということが重要と考えております。 　引き続き、関係省庁と連携して、事業者が実務上直面している課題の把握などに努め、事業者の立場に立って、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいと考えております。