第213回国会の発言まとめ

○安岡政府参考人　お尋ねの、発生農場に対する手当金の交付申請でございます。交付申請に当たっては、都道府県による家畜の評価額の算定などが行われた上で、家畜の所有者から農水省の方に交付申請していただくという仕組みになってございます。 　農水省としては、申請されたものから順次手当金の交付手続を進めておりまして、申請をいただければおおむね一か月で交付をしているところでございます。 　では、どこで時間を要しているかと申し上げますと、実態に応じて手当金を給付するという仕組みになっているものでございますので、農場や都道府県の段階で、実際に家禽の生産に要した費用の算出に時間がかかっているのが実情でございます。こうした状況でございますので、手当金については、各農場の実態によって評価額が相当異なります。さらには、飼養衛生管理の状況に応じて減額をするといった仕組みがございますので、慎重に審査をする必要がござ

○庄子分科員　作業の簡素化、そして、概算金等でつなぎをしてあげるという対応の研究、是非今後よろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上で終わります。

○伊東主査　これにて庄子賢一君の質疑は終了いたしました。 　次に、馬場雄基君。

○馬場（雄）分科員　おはようございます。馬場雄基でございます。 　坂本大臣、そして農水省の皆様とは初めての国会論戦の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ふだん農林水産業を営む皆様や、そして将来に思いをはせながら、本日、御質問させていただきたいと思っております。 　まず、地域計画です。 　とにかく何とかしてくれというふうにお話を、どの場所に行っても、より当事者になられている皆様方からお話を強くいただいているわけでございます。 　この地域計画とは、先ほど庄子委員の話もありましたけれども、農地の集約化を進めるために、地域で話し合い、そして目指すべき将来の農地利用の姿を地図に示すなど、そういったものが挙げられているわけですが、一見、聞こえはいいですし、方向性はこのとおりだと思っていますが、現場は混乱しているわけでございます。それをひもとかせていただきたいと思います

○坂本国務大臣　地域計画は、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法や同法の基本要綱に基づきまして、これまで、平成二十四年に人・農地プランというのを作成をいたしました、それを基礎にして、市町村が、農業者との協議の結果を踏まえ、将来の農業の在り方、さらには農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として、農業を担う者ごとに利用する農地を表示した地図等を明確に公表するものであります。 　これは、今後の地域農業の設計図となるものであります。市町村の自治事務として、現場起点、いわゆるボトムアップで策定をしていただくものでありますけれども、現場任せにしてはいけないということもありまして、農林水産省といたしましても、市町村が地域計画というものを着実に策定できるよう、専門家を活用するための支援、これを行います。それから、農業委員会の皆様方、農業委員の皆様方の活動経費、これに対しての支援を行いま

○馬場（雄）分科員　坂本大臣、ありがとうございます。 　現場のお話を伺う限り、取りあえず担い手というものを決めればいいのか、あるいは、本気で、十年後を見据えて、しっかりとスケジューリング感も持って本当に具体的にやっていくべきなのか、恐らくこの二つで大きく話が分かれています。 　大臣としては、どちらでお考えになられますか。

○坂本国務大臣　それぞれの地域によって非常に違うというふうに思います。中山間地で将来を見通せないところもあると思いますし、平地で担い手がしっかりしているところもあると思います。それぞれの地域の実情に応じて、できる限り、できる範囲の下で十年後を見据えて設計図をまず描いていただけること、それに対して国や県やそれぞれの行政関係がやはり協力をしていきたいというふうに思っております。

○馬場（雄）分科員　実情をやはり是非ともお伝えさせていただきたいと思うんですが、国が地域に合わせてというお言葉を使われるのはすごく理解はできるんですが、それによって、地域がどっちを向いていいのかがよく分からなくなり、現場が混乱しているというのが今の実態ではないかなというふうに思います。 　例えば、地域計画の策定に向けた状況という資料を農水省さんが作られていると思うんですが、地区数というのもまた一つの基準になっているというふうに思います。 　令和六年度末までには二万三千三百二十六地区が予定されるというところでもあるんですけれども、市町村数は分かるんです。全体数千七百十八自治体ですから、それから千六百三十六自治体までが完了予定なんだなということは分かるんですが、この地区数というのは規模によって全く概念が変わっていく状況だというふうに思いますけれども、農水省さんとして、この地区というものをど

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　地域計画は、将来の農地利用の姿を明確化するための、農業を担う者ごとに利用する農地を定め、地図に表示するものであり、その策定主体である市町村、農業委員会の皆様方には、負担がかかる作業に取り組んでいただいているところと認識をしております。 　各市町村では、平成二十四年から人・農地プラン作りに取り組んできていただいたところであります。今回の地域計画については、それを土台として作っていただくことが、協議を円滑に進め、充実したものになることが期待されるとともに、市町村、農業委員会の事務負担の軽減にもつながると考えているところでございます。 　このため、農林水産省から各市町村、農業委員会などに示している地域計画策定の手引におきましては、協議の場の区域について、これまでの人・農地プランの範囲や地域の歴史的まとまりの経緯を参考に設定する旨、記載しているところ

○馬場（雄）分科員　局長、ありがとうございます。 　ただ、少しちょっと、何か気になってしまったお言葉もあったんですけれども、事務負担の軽減というところは、確かに言葉として使われるのは理解できるんですが、先ほど大臣は、やはり危機感を持ってやっていきましょうということを言われています。事務負担だけを考えるのではなく、将来を見据えて何をやらなければいけないのかというところを確実に、ここは農水省としてリードしていただきたいというふうに思うんですね。 　人・農地プランというのが確かにあったのは、歴史的経緯の中で私も重々承知していますけれども、例えば、今回、地域計画で動いているものを見ると、二千を超える経営体で一つのものを作っているところもあれば、二十、あるいはもっと小さい一桁の経営体で一つの地域計画を作っているところもあるわけでございます。これでいいのかというところが、同じ地域計画として語れる範