第213回国会の発言まとめ

○古金谷政府参考人　お答えいたします。 　現地での情報発信というものにつきましては、今回、先ほど申し上げましたように、避難住民への対応等ございましたので、残念ながらできておりません。

○福島分科員　そういうことなんですね。だから、この辺りもマニュアルを今後見直さなければならないことだと思います。 　一番問題なのは、原子力規制委員会からの情報発信に当事者性がないことなんですね。 　当日、一月一日の六時半に記者ブリーフィング、八時半に第二回記者ブリーフィングをやりましたけれども、記者ブリーフィングはそれだけです。 　私、心配になって、当日、ちょっと老人ホームにいる父を連れて蓼科高原に泊まっていたんですけれども、何かあったらまずいので、ずうっと私はテレビをつけっ放しにして見ていました。私の妻はアナウンサーなんですけれども、見ていて、しゃべる調子がほかの気象庁やＮＨＫのアナウンサーと違っておどおどおどおどしているから、これじゃ何か安心感を持ってもらえないよねなんという話もしていたんですけれども、まあそれはいいとしましょう。 　問題はその後で、翌日の二日に、さっき言った変

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、一月の一日、発電所の電源確保、使用済燃料の冷却等に問題がなく、モニタリングポストの値にも異常がないことを確認をいたしました。そのことを報道に向けて二回ブリーフィングを行いました。 　その後は、発電所の止める、冷やす、閉じ込めるといった安全確保上の重要な機能に関しては新たな問題が生じず、大きな状況変化もなかったことから、改めてのブリーフィングは行わずに、ＳＮＳなどによる情報発信を行ったものでございます。

○福島分科員　大臣、これがいわゆる原子力村と言われる、これは非難して言っているわけじゃないですよ、技術者とか科学者が集まる組織の欠点だと私は思うんです。ずっと私も原子力行政をやっていて、国民の一般の安心というのは、安全の話は今おっしゃったとおりなんです、安心というのは、やはりちゃんとしっかりと発信をしなきゃ、国民に安心感を持っていただけないんですね。 　コロナのときに、尾身さんが、常に記者会見のときに横に座って、技術的なことに、記者からの質問に答えていらっしゃいましたよね。ああいうのが私は必要だと思っていまして、ブリーフィングを常に頻繁に行って、問題がなくても行って、でも、そのたびごとに様々な報道に対する質問が飛んでくるでしょう。そうしたことに、規制庁の広報官の人は、理系の人であっても専門家ではありませんから、どうしても表情からその信頼感が見られないんですよ。ただ、隣に例えば委員長なり原

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回の地震により、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないことについては、地震発生直後から、原子力規制委員会として速やかに確認をいたしまして、また、そのことについての周知を行ってまいりました。 　その上で、一月十日の原子力規制委員会では、この地震の影響とそれらへの対応に関して委員間で検討、評価するために、原子力規制庁に報告を行わせたものでございます。 　専門的、技術的な観点から議論をするにしても、ある程度まとまった情報がなければできないことから、一定の情報整理が必要でございまして、一月十日のタイミングに原子力規制委員会を開催したことは適当であったというふうに考えております。

○福島分科員　今みたいに、私、全く適当だと思わないんですよ。私自身、最初の原子力災害対策をつくった立場として、安全上問題がないと言っていますけれども、委員長、それは直接、委員長自ら国民に対して会見の場で語りかけましたか。一月一日の後、どうですか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　一月一日のブリーフィングは、私自身は行っておりません。

○福島分科員　そうなんですよ。専門家から何一つなくて、自分で勝手に安全だと思っているとしか国民からは見られようがないんですね。 　なぜこうなっているかといったら、様々な防災業務計画とかマニュアルが、警戒事態とか、何とか事態のときの広報しか書いていないんですよ。その後のことは何も書いていないんです。どこで、例えば原子力規制委員会がいつ出るって、今、十日後でも全然問題ないと。私、こんな感覚でいる限り、原子力規制委員会は国民に信頼されないと思います。 　私が難しいなと思うのは、三条委員会というのは、なかなか政治のリーダーシップが発揮できないんですよ。でも、それは、個別の規制の案件については、それは関与してはいけません。でも、全体の大枠の防災の枠組みというのは政府全体でやることですね。ですから、伊藤大臣は内閣府の特命担当大臣として原子力防災を担当されているんだと思います。今の答弁を見たとおり、

○伊藤国務大臣　御指摘のように、今回のように大きな災害があった場合は、原子力発電所の状況について、国民の関心も大変高いし、また地元や国民の皆さんに不安を与えないように、状況を正確に把握して、適時適切にそれを伝えることが必要だというふうに考えます。 　御指摘のように、具体的な情報発信の方法や中身については独立した三条委員会たる原子力規制委で判断されることになっておりますけれども、今日の御指摘も踏まえて、情報発信が分かりやすく行われるように私自身も努力をしてまいりたいと思います。

○福島分科員　大臣、役所にいると必ず、三条委員会ですから原子力規制委員会でやりますと、昨日のレクのときもさんざん事務方はそれを言ってきたんです。それじゃ駄目なんです。原子力防災基本計画とか防災業務計画とか災害対応初動マニュアルというのがあるので、そこに記載しなきゃならないんです。 　役所って、マニュアルに書いてあれば、さっきの宿直のように律儀にやってくれますけれども、それに書かないと、書かないことは逆にやらないということになってしまうので、私は、災害時の原子力規制委員会や政府の情報発信の仕方については、もう一度、防災基本計画から見直さなきゃならないと思う。これはすごく記述が薄いんですよ。それをやるのは内閣府の原子力防災担当の役割だと思いますので、きちんと、これから計画、マニュアルを見直すべきで、特に大臣のリーダーシップをもって見直しをさせるべきだと思うんですけれども、大臣の思いを聞かせて