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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
伊佐進一
所属政党:公明党
衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○伊佐分科員 今回の能登半島の地震のいろいろな報道に接しておりますと、例えば輪島市は、木造の密の地域でありました。もう残念ながら、本当にああいう形で延焼が広がってしまったということであります。これは喫緊の課題だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  今回の震災のいろいろな教訓がございましたが、一つ私が大事だと思った点は、学校の倒壊がなかったことだというふうに思っております。  学校は、多くの場合、避難所に指定をされます。国は、学校の耐震化については、この十年、二十年、長らく、ずっと一生懸命進めていただいておりました。この時点、現在の時点で九九%を超える学校の耐震化が既に終わっているという状況の中で、こうして、ある意味、避難する場所が倒壊せずに守られたということは、見えないこれまでのインフラ整備の大事な効果だったんじゃないかというふうに思っております
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小谷敦 衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○小谷政府参考人 お答えをいたします。  委員御指摘の、守口市の防災機能を確保するための改修について、その内容を詳細には存じ上げておりませんが、一般論としてお答えいたしますと、指定避難所におけます電源設備等のかさ上げなどの防災機能強化、耐震化でありますほか、非常用電源の整備、それから、避難者の生活環境の改善のための空調の整備などにつきましては、緊急防災・減災事業債の対象として支援しているところでございます。
伊佐進一
所属政党:公明党
衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○伊佐分科員 ありがとうございます。  最後の一問になると思います。これも確認です。  今、門真市庁舎の建て替えを予定しておりまして、令和十四年のグランドオープンを目指しております。この建て替えの中で、都市計画公園とか防災機能を有する広場というのも考えられておりまして、また、断水になったときのことを考えて、貯水システム、これも導入できないかと。こうしたものが国の支援の対象となるのかどうか。具体的には、住宅市街地総合整備事業、この対象として考えられるかどうかを、最後、確認したいと思います。
石坂聡 衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○石坂政府参考人 今、議員御指摘の、都市計画公園や防災機能を有する広場の整備につきましては、住宅市街地総合整備事業の支援対象となっているところでございます。  引き続き、門真市とも連携しながら、市の取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。
伊佐進一
所属政党:公明党
衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○伊佐分科員 ありがとうございました。  今日は、ひたすら地元案件をやらせていただきました。時間になりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
島尻安伊子 衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○島尻主査代理 これにて伊佐進一さんの質疑は終了いたしました。  次に、緒方林太郎さん。     〔島尻主査代理退席、主査着席〕
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○緒方分科員 三十分、よろしくお願い申し上げます。  大臣、よろしくお願いいたしますと言いながら、余り大臣に当てる予定もございませんので、聞いていていただければと思います。  まず、騒特法ついて国土交通省にお伺いをしたいと思います。  成田空港周辺にある成田空港株式会社保有の土地の管理についてですが、これは大丈夫でしょうか。おかしな目的に使われたりしているということはないということ、よろしいでしょうか、国土交通省。
平岡成哲 衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○平岡政府参考人 お答えいたします。  成田空港会社は、事業用地のほか、先ほど御指摘ございました騒特法などに基づく騒音障害の防止などのため、土地の買入れを行っているところであります。  買い入れた土地につきましては、事業の用に供するほか、例えばでございますが、騒特法に基づくものは、成田空港会社において、航空機の騒音により生ずる障害を防止し、適正かつ合理的な土地利用を図るという法律の趣旨、目的に適合するように管理をされているものというふうに承知をしているところでございます。  具体的に申し上げますと、例えば、騒特法に基づき買い入れた土地の賃借を希望する方に対しましては、初めて契約する場合には、法令違反の有無等コンプライアンスチェックの上、騒特法に基づく建築規制の対象となる学校や住宅等の用地に供するものでないことや、都市計画法に基づく開発許可など、必要となる行政機関による許認可を取得して
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緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○緒方分科員 確認までですが、法目的にある「適正かつ合理的な土地利用」というのは、なされているという認識でよろしいですね、国土交通省。
平岡成哲 衆議院 2024-02-27 予算委員会第八分科会
○平岡政府参考人 お答えをいたします。  現時点におきましては、法律の目的、趣旨にのっとって適正かつ合理的に管理をしているものというふうに考えております。