第213回国会の発言まとめ

○井上哲士君　今後はもちろんでありますけれども、法改正をする前にそういう皆さんの声をしっかり聞くということを是非教訓にしていただきたいなと思います。 　次に、この猟銃等の保管についてお聞きします。 　先ほど来、猟銃の所持者が長期にわたって自宅を不在にするなど危険予防上望ましい場合には業者に保管を委託するよう働きかけると、そして危険防止上の必要性にかかわらず保管を委託できることについて所持者に知らせると、こういう答弁が繰り返されておりますが、二〇〇七年の佐世保銃撃事件を受けた全国一斉調査の際の通達では、こういう長期不在などの条件を付けずに、猟銃等保管業者への保管委託を推奨することとしていたんですね。知らせるじゃない、推奨することとしていたんですよ。どうも答弁が私は後退しているように聞こえるんですね。しかも、衆議院の質疑で、我が党の塩川議員への答弁で警察庁は、保管委託件数を把握すらしていな

○国務大臣（松村祥史君）　委員御指摘のとおり、警察におきましては毎年の猟銃の検査におきまして猟銃の保管状況についても確認することとしておりますが、法令上、猟銃の所持許可を受けた者は、期間を問わず本人の意思で業者に保管を委託することができることから、その保管状況を即時に把握することとはしておりません。 　猟銃所持者が自らその銃を保管しているか、あるいは保管委託をしているかという点につきましては、それを即時に把握すべきかどうかということについても、保管の不備により盗難や紛失といった問題が生じているかどうか、危害予防上有効であるか、逐一保管状況を報告しなければならない猟銃所持者の負担が大変大きい、こういったことを総合的に踏まえた上で慎重な検討を要する問題であると考えております。

○井上哲士君　年一回の検査のときに分かればいいということで私はないと思うんですね。やっぱり安全ということなどのことから、しっかりとした仕組みをつくっていただきたいということを改めて求めておきたいと思います。 　その上で、レーシャルプロファイリングについてお聞きいたします。 　国連の人種差別撤廃委員会の二〇二〇年の一般勧告では、このレーシャルプロファイリングとは、警察及びその他の法執行機関が、人を捜査活動の対象としたり、個人が犯罪活動に関与しているかどうかを判断するための根拠として、いかなる程度であれ、人種、肌の色、世系又は国若しくは民族的出自に依拠する慣行のことをいうとされております。 　今年一月、そのような、この人種差別に関わるような職務質問を十数回、数十回、さらには一日に複数回数経験してきたという原告三人によって、「人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟」というのが東京地裁に提

○国務大臣（松村祥史君）　井上議員の御指摘の答弁があることは承知をいたしております。 　改めて申し上げますと、警察官による職務質問は、警察官職務執行法第二条に基づきまして、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、又は犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者に対して行われるものであり、人種や国籍等の別を理由として、理由とした判断によって行われるものではないと承知をいたしております。

○井上哲士君　明確な答弁であります。ところが、実態はどうかということなんですね。 　お手元に東京弁護士会が二〇二二年の九月に発表したアンケート調査の結果を配っております。日本に在籍する外国にルーツを持つ方を対象に行ったものでありまして、回答者二千九十四人のうち六割以上が過去五年に職務質問を受けており、そのうち二回以上受けた方が七割を超えるというものであります。自由記載においても、失礼な態度、不快、不愉快、タメ口、高圧的、横柄などの記述が一定数ありまして、具体的な事実も寄せられております。 　資料を見ていただきますと、見た目だけで薬などを持っているのではと疑われた、終始乱暴で失礼な態度で、いきなりズボンを脱がされ、下のものを見られた、侮辱的だし差別的、とても心が傷ついた、何も持っていないのを確認したら、謝りもせず、脱がせたまま立ち去っていったと、本当に失礼だし、警察官としてあり得ない。も

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　御指摘の調査が実施されたことは承知しておりますし、外部団体による調査でございますので、その結果につきましてはお答えする立場にはございません。 　ただ、職務質問につきましては、警察官職務執行法第二条に基づいて行っているものであり、各都道府県警察においても適正に行われるよう指導されているところでございます。

○井上哲士君　適正に行われるよう指導されているというお話でありました。 　二〇二二年十一月の衆議院の法務委員会で、警察は外国人等について職務質問に関する調査を実施した結果、不適切、不用意な言動があった職務質問が令和三年中に六件あったと答弁をしております。 　逆に言えば六件しかなかったということでありますが、この調査の調査対象とその件数、及びこの調査の実施方法はどのようなものなのか、またその後は調査をしていないのか、お答えください。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　御指摘の警察庁が行った調査につきましては、令和三年中に都道府県公安委員会等になされた苦情相談等二百二十二万八百九十九件から、人種、国籍、容貌、服装といった対象者の特徴を要因として職務質問がなされたとする苦情相談等を都道府県警察において抽出し、それらにつきまして警察庁において実際の職務質問の状況を精査して、職務質問の要因や相談等の原因となった言動等を確認したものでございます。 　調査の結果、人種や国籍等への偏見に基づく差別的な意図は持っておりませんが、不適切、不用意な言動があった職務質問が六件あったことが判明しましたので、該当する都道府県警察に対して個別に指導を行ったほか、人種、国籍等に対する偏見や差別との誤解を受けることのないよう、職務質問の際における不適切、不用意な言動を厳に慎むよう指導を徹底することを全国警察に対しても指示したところ

○井上哲士君　都道府県警から疑いがあるとして上がってきた件数は何件だったんですか。

○政府参考人（檜垣重臣君）　先ほどありました母数の約二百万のうち、都道府県警察の方から選別して上がってきたものにつきましては四十件というふうに残っております。