第213回国会の発言まとめ

○竹詰仁君　政務官から、検討を進めていただくということを御答弁ありました。 　ちょっと一例で提示をさせていただきたいんですが、北海道の某電力会社、これ一社しかないかもしれませんが、そこがやはり、例えば設備工事をすると、山林のですね、あるいは送電線の巡視をするとかそういったときに、社員がハンターさんに同行してもらうと、こういった契約を結んでこういったことをやっているんですね。お金のことですからちょっとこういうところで発言が適切かどうか分かりませんが、その電力会社は日当が三万五千円であります。 　先ほど鬼木委員から一つの、違う、奈井江町の例がありましたけれども、そこは日当八千五百円で、発砲した場合は一万三百円ということなんですね。これはもう全然値段が違うということで、札幌の場合は一回出勤すると二万五千三百円だそうです、その札幌市が委託した場合はですね。さらに、捕獲したりすると加算があるとい

○委員長（阿達雅志君）　それでは、朝日環境大臣政務官、堀上審議官は御退席いただいて結構です。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　それでは、ハーフライフル銃の規制等についてお伺いいたします。 　昨年の五月に発生した長野県の中野市において猟銃が使用された殺人事件、これは射程距離が長いハーフライフル銃が至近距離で発砲されているということですので、このハーフライフル銃の射程の長さあるいは命中精度の高さといったことが、その特性が起因して起きた事件ではないというふうに私考えております。 　警察庁は、このハーフライフル銃の所持規制を強化する背景としてこの事件を挙げているんですけれども、この事件においてハーフライフル銃による具体的な危険性、これはどのようなものだったのか、委員長にお伺いいたします。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の昨年発生をいたしました長野県での事件におきましては、住民の方や警察が殺害された後に被疑者は自宅に立てこもりまして、その際、射程距離が長いハーフライフル銃を所持をしておりましたため、警察の対処が非常に困難になったという事情がございました。 　このように、ハーフライフル銃については、散弾銃よりも射程距離が長うございまして、悪用された場合の危険性が高いことから、ライフル銃の厳格な所持基準を適用することとしたものでございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　ハーフライフル銃のこの規制の強化のためライフル銃の定義を今回改正するということで、銃腔に腔旋を有する猟銃のうち、その腔旋の長さが銃腔の半分であるというのが今まで、この改正によりまして五分の一以上であるものにその対象範囲を拡大するというふうに承知しております。この腔旋の長さが銃腔の五分の一以上と整理したのはどのような、例えば実験があったとか、あるいは考え方があったか、そういった何に基づいて改正しようとしているのか、そして五分の一未満を含む銃腔に腔旋を有するもの全てを規制強化の対象にはしないという、この理由も併せて教えてください。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　ライフル銃につきましては、散弾銃などと比べ射程距離が長いため、厳格な所持許可の基準が適用されております。 　現行法では、腔旋を有する部分が銃腔の長さの半分を超える猟銃をライフル銃と定義しておりますが、この定義の見直しに当たりまして警察庁で実験を行った結果、腔旋を有する部分が銃腔の長さの五分の一以上である猟銃につきましては発射された弾丸が百メートル以上安定して飛翔する一方、五分の一未満の猟銃につきましては百メートル以上安定して飛翔しないということが確認されましたので、今回の改正では五分の一以上のものとすることとしたものでございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　百メートルという、そういった基準、実験も踏まえて基準があったというふうに承知をいたしました。 　この本改正案の経過措置の規定によりまして、新たに規制強化されるハーフライフル銃を今持っている人についても、この改正後もこれまでのように所持許可の更新を行うことができるというふうにされております。このハーフライフル銃の規制強化の趣旨を踏まえますと、今持っている人に対しても厳正な監督が求められるのではないかと考えておりますが、この改正後においても現に今ハーフライフル銃を持っている人に対するこの報告徴収あるいは検査、こういったことについてどのようにお考えなのか、あるいは変更があるのか、教えてください。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、改正法の施行の際、現にハーフライフル銃を所持している方につきましては、改正後も従前の例により所持し、また所持許可の更新を行うことができることとしております。 　警察におきましては、毎年行う銃砲の検査に際しまして猟銃の使用状況を確認しておりますが、その中で、健康状態や生活状況の変化等につきましても可能な限り聞き取り、心身に不調を来していないかどうかの把握に努め、欠格事由に該当するに至っているおそれがないかといったことを確認しております。 　今回の法改正の趣旨も踏まえまして、改正後も引き続きこうした確認を更に徹底し、不適格者や使用実態のない銃砲の排除に努めてまいりたいと考えております。

○竹詰仁君　それでは、ハーフライフル銃自体を所持したいとするいわゆる需要がどれだけあるかというのは私存じ上げていませんけれども、もし、今回法改正がありますので、ハーフライフル銃を持ちたいという人が多ければ、この法改正が成立した場合に、ハーフライフル銃の所持許可の基準が厳格化される前にこの許可を受けようとするいわゆるその駆け込み申請、駆け込み需要のようなことがあるのではないかということ、そういった可能性があるんじゃないかと懸念をするところであります。 　この警察庁の通知のモデル審査基準において、銃砲等の所持許可に係る標準処理期間というのがありまして、三十五日以内というふうにされております。今回、この法改正に伴って、もしこのハーフライフル銃の駆け込み申請、こういったものが想定されるものなのか、あるいはこれが、駆け込み申請があった場合は、先ほどお示しした三十五日以内にそれを許可するということに

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　改正法が成立した場合、施行までの間にどの程度ハーフライフル銃の所持許可申請が行われるか、これを予測することは困難でございますが、いずれにいたしましても、こうした所持許可申請があった場合には、各都道府県警察で定めた標準処理期間において、欠格事由に該当しないことを確認するための調査をしっかりと行い、適切な許可事務がなされるよう都道府県警察を指導してまいります。