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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
浅沼一成 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○浅沼政府参考人 はい。  私どもの方としましては、きちっとその情報収集等は行っていけるようにしっかりやっていきたいと思います。  あともう一つは何でございましたか。
橋本岳 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○橋本主査 学会とかが多過ぎる。
浅沼一成 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○浅沼政府参考人 学会の数の方につきましても、日本医学会等を通じまして、学会の現状等を確認しながら、しっかり注視してまいりたいと思います。  以上です。
鎌田さゆり 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○鎌田分科員 終わります。ありがとうございました。
橋本岳 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○橋本主査 これにて鎌田さゆり君の質疑は終了いたしました。  次に、西岡秀子君。
西岡秀子 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○西岡分科員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。  本日は、武見厚労大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  今年、私の地元長崎は、広島とともに、被爆七十九年目を迎えます。来年には被爆八十年という大変大きな節目の年を迎えます。被爆者の皆様の平均年齢も八十五歳を超えておりまして、高齢化が一層進んでおります。  武見大臣におかれましても、去る一月二十九日、被爆者団体の皆様と面談をされまして、団体からは、人道的な見地に立って早急に被爆者認定基準を見直すよう、大臣に要請をされたとお伺いをいたしております。大臣からは、新しい科学的な知見がない中で、なかなか見直すことは難しいという御答弁があったということで承知をいたしております。  まず初めに質問させていただきますけれども、被爆者認定の在り方についてでございます。  一九七四年そして一九七六年に行
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大坪寛子 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○大坪政府参考人 お答え申し上げます。  先生御指摘の昭和四十九年、五十一年に指定されました第一種の健康診断特例区域、これにつきましては、既に指定をされておりました被爆地域との関係性、地形、距離を比較し、また、住民の方の健康調査の結果等を考慮して設定されたものであるというふうに承知をしております。  科学的知見を用いるようにというのは、その後に、昭和五十五年、原爆被爆者基本問題懇談会の報告書の中で提言をいただいているものでありまして、これまでの被爆地域との均衡ということで地域拡大を図っていきますと、どうしても不平等、不公平を生み出す原因となる、そこで、被爆地域の指定は科学的、合理的な根拠のある場合に限定して行うべきという御提言をいただいております。  これに基づいて、それ以降は、長崎の被爆の未指定地域においても、健康影響の観点から問題となる量の放射線被曝がないという調査結果などが取り
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西岡秀子 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○西岡分科員 今、科学的な知見ということについても御説明をいただいたわけでございますけれども、去る広島高裁判決、いわゆる黒い雨訴訟でございますけれども、この判決が出たことで大きく局面が変わったというふうに私自身は認識をいたしております。  広島高裁判決は、黒い雨のみならず、空気中に滞留する放射性粒子や地上に到達した放射性微粒子が混入した飲食物を摂取して放射性微粒子を体内に取り込んだ、いわゆる体内被曝の健康被害を認める内容となっておりまして、また、原爆の放射線により健康被害を生じることを否定できない者も被爆者であると認められるとした、これまでからより踏み込んだ画期的な判決が出ております。  広島の黒い雨訴訟、広島高裁判決について、当時の菅元総理が上告されなかったということがございます。政府として、上告をされなかったということについては、その判決内容を認めたという理解でよろしいのかどうか、
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武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○武見国務大臣 先生御指摘の判決については、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらず広く認めるべきとした点については、従来の被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、引き続き、政府としては容認はできないという立場を取っております。
西岡秀子 衆議院 2024-02-27 予算委員会第五分科会
○西岡分科員 上告断念ということの中で、菅元総理の、当時の総理の談話が発表されたわけでございますけれども、同じような事情にあった者という中に、長崎の被爆者は、自分たちも当然適用されるものだという理解をしたということがございますけれども、一方で、上告を断念した中で策定された広島の新しい認定基準でございますけれども、これは、黒い雨に遭ったことと十一種類の疾病をその要件としております。  この広島高裁判決の内容とある意味異なる運用がされているということについて、武見大臣の御見解をお伺いしたいと思います。