第213回国会の発言まとめ

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　ございます。国会議員になる前に宮古島を訪れたときに、大神島に行って、地元の方が食べているヤギ汁を勧められまして、大変インパクトのある、風味の強いものでありまして、ヨモギを大量に入れて、おいしくいただきました。ありがとうございました。大変貴重な経験をさせていただきまして、観光客にとっても印象に残る思い出となっております。

○金城分科員　大臣、もう本当に、沖縄の様々な経験をしていただきまして、ありがとうございます。 　次に、ちょっと質問が変わりますが、那覇空港の発着便の空港駐車場の整備についてお伺いいたします。 　私は、沖縄が地元ということもありまして、毎週、那覇空港を利用しております。最近は、航空便の離発着の遅れが常態化しているように感じております。航空会社のスタッフに遅延理由について伺ったところ、人手不足などの影響もあるかとは思いますが、空港駐車場が慢性的に混んでいるということで、少し離れた駐車場に車を止めざるを得ず、想定していた搭乗時間に間に合わないケースも少なくないようであります。 　沖縄県の空の玄関である那覇空港において航空便に遅れが生じることは、将来的な沖縄県への国際会議やイベントなどの誘致や、その他のビジネス利用、観光需要などの潜在観光客に支障を来すと考えます。是非、那覇空港発着便の遅延の

○自見国務大臣　お答えいたします。 　これまで三度にわたりまして沖縄に公務出張いたしました際には、いずれも那覇空港を利用しておりますが、コロナからの観光客の回復も相まって、空港ターミナルは大変にぎわっておりました。そして、那覇空港の利便性の向上は、委員御指摘のとおり大変重要であると考えてございます。 　こうした認識の下、内閣府におきましては、現在、国際線ターミナル地域再編事業などを実施しているところであります。また、空港駐車場の整備、増設につきましては、那覇空港ビルディング株式会社におきまして、新たな立体駐車場の整備を予定していると伺っているところでもございます。 　内閣府といたしましても、こうした取組と連携をいたしまして、空港の利便性の向上に向けて、ターミナル地域の機能強化をしっかりと推進してまいりたいと考えてございます。

○金城分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　これまでの、今取り上げてきた北部振興を始め、様々な沖縄振興も、入口は那覇空港でございますので、その入口の整備、是非力を入れていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、最後の質問ですが、私の地元沖縄、南西地域の防衛体制強化に伴う具体的な支援の取組、これについてお伺いしたいと思います。 　二〇二二年十二月に閣議決定されました防衛三文書の発表の際に、岸田総理から、南西地域を指定した防衛体制強化の方針が示されました。 　これを受け、南西地域に当たる私の地元沖縄では、武力攻撃事態の発生という、自治体単独では対応が難しい大きな課題に対する緊迫感が高まっております。 　今月の十九日には、八重山の石垣、竹富、与那国の三市町が、武力攻撃事態が発生した際に円滑に連携し、迅速に対応するため、八重山地区武力攻撃等相互応援協定

○門前政府参考人　お答えいたします。 　政府といたしましては、令和四年十二月、国家安全保障戦略を決定をし、国、地方公共団体等が協力して国民保護のための体制を強化することとし、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現すべく、円滑な避難に関する計画の速やかな策定や様々な種類の避難施設の確保等を行うことといたしております。 　こうしたことも踏まえまして、沖縄県の国民保護に関しましては、離島からの避難という困難性もあり、国として、沖縄県及び関係市町村をしっかりと支援をしているところでございます。 　具体的には、沖縄県八重山地域の三市町を始めとする先島諸島の五市町村及び沖縄県等と協力し、武力攻撃予測事態に至った場合の離島からの住民の避難につきまして、先月三十日、令和四年度に引き続き、二回目の図上訓練を実施したところであり、令和六年度も引き続き積極的に支援をすることといたしております。 　また、委

○金城分科員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

○牧島主査　これにて金城泰邦君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔主査退席、平主査代理着席〕

○平主査代理　次に、奥下剛光君。

○奥下分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の奥下剛光です。本日はよろしくお願いいたします。 　では早速、大学の先輩でもある大臣にちょっとこんなことをお尋ねするのも恐縮なんですけれども、まずは、日本学術会議の在り方、法人化についてお尋ねしたいと思います。 　まず、学術会議に求められているものは何なんでしょうか。

○相川政府参考人　お答えいたします。 　日本学術会議法の前文において、日本学術会議は、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として設立されるとされております。 　また、同法第二条におきまして、日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とするとされているところでございます。