第213回国会の発言まとめ

○奥下分科員　ありがとうございます。 　こういったときに、導入するに当たり、大体、予算はどうするのだとか、そういう話にもなってくると思うんですけれども、今、ＢＹＯＤとか、自分のタブレットを使ってという、ただ、これは、総務省の発表では、普及率はまだ一〇％ぐらいであると認識しておりますが、情報セキュリティーの面でもリスクを切り離して考えられないということが多分最大の問題だと思うんですけれども、ＢＹＯＤを含めて、こういったことを進めていっていただけたらなというふうに思っております。 　次に、地方公聴会の在り方についてお尋ねしたいんです。 　まず、そもそも、なぜ地方公聴会を行っているのでしょうか。

○岡田事務総長　いわゆる地方公聴会は、委員会の法案審査の過程において委員派遣を行った際に、現地で利害関係者や学識経験者などから意見聴取を行う機会を設けるものでございまして、これまでも、多々、委員会活動の一環として活用されてきているところでございます。

○奥下分科員　ありがとうございます。 　地方の声を聞くというところが大事なんだというふうに認識しております。 　先日、地方公聴会に参加させていただきました。国会日程が定まらない中で、ばたばたと、設営された皆さんもそうですけれども、大変だったと思うんですけれども、地方の声を聞くということが一番と考えるなら、これはリモート化してどんどん回数を増やす方が予算的にもいいんじゃないかなというふうに思っております。 　今回の地方公聴会、金沢と長崎でかかったのが約六百五十万というふうに聞いておりますが、全体の予算の中では少ないかもしれませんけれども、こういったことも改革一つで変えていけるんじゃないかなと。今まさに、金額じゃなくて、こういったことに取り組んでいく姿勢が求められているんじゃないかなというふうに思っておりますので、これから、地方公聴会の在り方を含めて、また検討していけたらなというふうに思

○岡田事務総長　今、脆弱というお話をいただきましたが、いわゆる通信インフラの整備、特にオンライン審議、オンライン会議に資する通信インフラの整備といたしましては、院内の諸室に、有線によるインターネット回線、一般の光回線を漸次整備を進めているところでございます。相当程度のところが整備済みになってございます。 　また、議会運営に係る調査等の利便性向上を図るための通信インフラ整備といたしましては、議員と議員秘書等を対象として、諸室等に衆議院ＷｉＦｉを整備済みでございます。 　なお、有線によるインターネット回線、それから衆議院ＷｉＦｉの双方とも、現時点で通信速度に支障があるとは伺っておりませんが、いずれにいたしましても、ＤＸの活用、推進に合わせまして、今後のＤＸに関する先生方の御議論も踏まえながら、必要な通信環境を整備、検討してまいりたいというふうに存じます。

○奥下分科員　大阪府では、橋下知事時代に、ＩＴ化を進めようということで、全議員にｉＰａｄを配りました。そのときに、使用方法として、ｉＰａｄに当然使用方法が出てくるんですけれども、御高齢の先輩議員たちは、この説明書を打ち出してくれと。じゃ、何のためのＩＴ化なのか分からない。けれども、こういった打ち出しの紙代含めて必要経費として見込んでいても、そちらのＩＴ化に進めていく方が将来的にはコストが安い。それのために、やはりそのインフラも整備していかないといけない。 　国会で働かれている皆さんのどこまでをカバーするのかという問題はあるかもしれませんけれども、是非、皆さん、霞が関からも来られて、御自身でＷｉＦｉを持って使われている方もいらっしゃいますし、幅広い方が御利用できるようなインフラ整備を整えていっていただけたらというふうに思います。 　先ほど、ちょっと時間が余ったので申し上げさせていただくと

○平主査代理　これにて奥下剛光君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○平主査代理　次に、内閣所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。一谷勇一郎君。

○一谷分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。大臣、委員長、どうぞよろしくお願いをいたします。 　また、本日、この質疑に対して、我々日本維新の会は、質疑を行う二日前の夕方五時までにしっかり終わらせるということを、これはすごく注意をされておるんですが、今回ちょっとスケジュール的にかなり皆さんに無理をかけてしまいまして、昨日の深夜までメールをいただいて本当にありがとうございました。 　本日、私が議論させていただきたいのは、医療船についてであります。 　私は、選挙区が神戸ということもあり、阪神・淡路大震災を経験した地域でありますけれども、その際に私はこの医療船の話が出てきたんだと思っておりましたが、調べてみますと、平成三年、一九九一年に早くも多目的船舶調査検討委員会が関係省庁の方で立ち上がっておりました。しかし、議論をいろいろしておられたと思うんですが、やはり平成七年

○松村国務大臣　まず、御指摘の法律についてでございますが、今委員からもお話がございましたが、我が党でも長年にわたって議論がございました。先ほど衛藤委員もいらっしゃいましたが、衛藤先生におかれては、まさしく党の議論を引っ張ってこられたお一人でもあります。 　委員におかれても、今回のこの法律に関しては、超党派の議連で令和三年にでき上がったと理解をしておりますし、議論をリードいただいたものと思っております。そういう意味では、大変重要な法案であるというふうに思っております。 　なぜそう思うかというと、現在私は防災担当をいたしておりまして、熊本地震でありますとか水害、そして今回の能登半島地震、ここでやはり海路からの支援体制、医療体制、こういったものの重要性を改めて再認識をいたしておりまして、この法案につきましては、準備室を設置いたしまして、私の下で今議論を進めておるところでございますが、更に議論

○一谷分科員　ありがとうございます。大変勇気の湧くような心強い答弁をいただきまして、関係者のみんなは喜んでおられると思います。 　そうしたら、ちょっと細かい内容に入っていきたいと思うんですが、これは防災政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　医療支援などを船舶で行うことを想定した場合、それに当たる医療従事者を災害時にすぐ確保できるかという体制づくりが非常に重要になってくると思います。この体制づくりを、船舶活用医療推進本部がこのような機能をもう備えているのかということと、本部は総理と国務大臣から構成されるというふうに書かれておりますが、実動体制はどのようにしていくのかということをお聞きします。