第213回国会の発言まとめ

○奥下分科員　担当閣僚任命の外部有識者による評価委員会を設置して、運営状況などを評価することを盛り込んではおられるんですけれども、これを、独立性を阻害しかねないという、反発する声が中に強いというふうに聞いております。先ほど申し上げたように、税金を投入する以上、外部評価は不可欠だなというふうに考えておりますので、こちらもきちんとしっかりやっていっていただきたいなというふうに思っております。 　次に、会員の任期についてお尋ねしたいと思います。 　海外では終身制がスタンダードのようですが、日本では、今後、法人化を含めてですけれども、議論されていくのかどうかを含めて、会員の任期についてはどのようにお考えなのでしょうか。

○笹川政府参考人　ありがとうございます。 　法人化後の会員の任期ということでございます。これにつきましては、御指摘のとおり、検討が必要だということを中間報告でも書き、政府の方針の中でも書いております。 　中間報告の中で言っているのは、六年という比較的短い任期の中でコオプテーション方式により会員選考を行う今の制度は、学術会議の活動、運営への会員の習熟、それから、短い期間で再任なしとすることによる人材枯渇のおそれ、さらに、諸外国のようなメンバーシップ制に由来する慎重かつ厳格な選考の要請という観点からは、必ずしも最適であるとは言い難いというふうにされているところでございます。 　一方、中間報告の中ではもう一つ書いていまして、仮に現行の任期、再任の仕組みを見直す場合には、会員構成の硬直化という逆の面での弊害が生じないように配慮する必要もあるというようなことも記されているところでございます。

○奥下分科員　同会議は、一九五〇年と六七年に、軍事目的のための科学研究を行わない旨の声明を出されております。この声明のために、防衛力の充実に関する研究を阻害する要因になってきたと考えていますが、大臣の御所見をお聞かせください。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の声明について、日本学術会議におかれては、いわゆるデュアルユースに係る研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではないと説明しておられると承知をいたしております。 　また、令和四年七月に、当時の梶田学術会議会長名で、今日の先端科学技術、新興科学技術は、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難であり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、扱いを一律に判断することは現実的ではない、こういった考えが示されたところでございます。 　加えて申し上げると、学術会議からは昨年九月に、用途の多様性、両義性、いわゆるデュアルユースでございますが、これを有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究が大学の研究機関で円滑に実施される方策について見解が取りまとめられたところでもござ

○奥下分科員　ありがとうございます。 　報道ベースで見ていると、日本学術会議の方々の発言を読み解くと、なかなか、法人化に向けて後ろ向きな発言をされているのかなというふうに感じておりました。 　先ほどから質問させていただいたように、スケジュール感もそうですけれども、予算であったり、独立性、自律性なんですけれども、同会議は、国の責任で安定的な財政基盤が確保されるようにすべきだと要求をされておられます。独立性を強調するなら、国費に依存せず、自ら財政確保するのが筋だなというふうにも思っております。国民総意の下に設立されるというふうにも定められておりますので、是非、できるだけ、法人化は当然なんですけれども、政府は国費投入をなるべく最小限に抑えられるように努めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　そうしましたら、大臣にはここで御退席いただいても結構ですので。あり

○平主査代理　それでは、松村国務大臣、御退席いただいて結構でございます。

○奥下分科員　次に、国会・霞が関改革についてお尋ねしたいと思います。 　私がこの世界に秘書として入らせていただいたのが約二十六年前でして、そのときからずっと変わっていないなというのがありまして、それが、予算書等のペーパーレス化が全然進んでいないなというふうに感じております。 　今日の初めの御説明もそうですし、こうやってペーパーが毎回積まれて、予算書も冊子になって、大体、読まれている方は少ないんじゃないかな。そのまま会館のごみ捨場に捨てられているというようなことが秘書時代から多々見られていたんですけれども、これは何が問題となって進んでいないのでしょうか。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。 　予算書のペーパーレス化ということでございますが、平成十二年から財務省のホームページに掲載され、利用者の方によるエクセルなどによるデータの取得も可能となっておりまして、そうした扱いと現在なっているということでございます。 　ただし、国会への提出につきましては、衆議院規則におきまして、「内閣から提出された議案」、この中には予算案も含まれると思いますが、「議長は、直ちにこれを印刷して各議員に配付する。」という規定がございますことから、予算書の場合で申しますれば、印刷された予算書が、予算案提出と同時に国会に納入され、各議員の方々に配付され、書面で閲覧することが可能となっている、そういうことだと考えてございます。

○奥下分科員　今、国会でＤＸ化を言われている中、これは本当に、定められているのは分かっているんですけれども、この二十何年間そこを議論されてこられなかったのかなというふうな思いです。これから、ＳＤＧｓも叫ばれる中、このペーパーレスは本当に必要だというふうに思っておりますので、これは党派を超えて御提案していきたいというふうに思っております。 　次に、衆議院本会議における押しボタン投票導入について、これは可能なのでしょうか。

○岡田事務総長　衆議院本会議における押しボタン式投票の導入につきましては、二十年前ほどの議論になりますが、当時の議院運営委員長の意向を受けまして、平成十六年から十七年に、議院運営委員会の理事間及び各党間で協議をされましたところ、当時は、その意義を認識しつつも、現状の採決方法を変更するほどのメリットがあるとは考え難いとの結論でございまして、同年の六月十日の議会制度協議会において継続協議の扱いとなり、その後、表立って議論が進んでいない状況にございます。 　ただ一方で、国会のデジタル化につきましては、現在、議院運営委員会の各会派代表者による検討会が設置をされておりますので、本件を含みまして、問題提起もございましたので、御議論が進んでまいるものというふうに承知してございます。