第213回国会の発言まとめ

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員の御指摘の政治分野における男女共同参画の推進に関する法律におきましては、各政党における候補者の選定に係るものについて、各政党において自主的に取り組んでいただくということでございまして、そのように考えてございます。 　今御指摘の割当てというものを法的に導入することにつきましては、やはり様々な観点から国会において御議論が必要であるということではないかと考えてございますけれども、いずれにしましても、女性の活躍する社会をつくるために、あらゆる角度から取組を続けることが重要であると考えてございます。

○長友分科員　岡田局長、御答弁をいただき、ありがとうございました。 　各政党の努力というのは当然なんですね。私たち政党も努力しないといけませんけれども、なかなか、じゃ、努力してきた結果、女性の政治家の比率が上がっているかというと、御承知のとおりです。全く上がっていないのが事実だと私は思うんですね。 　私も、統一地方選挙、昨年ありました。自分の地元でも、女性の議員、出馬の依頼というか、立候補する数を増やしたいということで、様々な方々に御相談、アプローチをさせていただいたんですけれども、実際、立候補する段階になると、それぞれ、家族の、家庭の事情や、親戚、親族に強く止められたとか、子供に反対されたとか、女性御本人がもし志があってやりたいと言っても、なかなか後押しする環境にまだまだないのが実態だということを、私自身も自分の地元で強く実感しました。 　なので、私、公約にジェンダー平等の達成を掲

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　クオータ制の導入につきましては、法律等によって議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務づけを行うものであれば、国会で御議論いただくべきものでございまして、また、各政党における候補者の選定等に係るものでありましたら、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に従い、各政党において自主的に取り組んでいただくものだと考えてございます。 　クオータ制を法的に導入することについては、様々な観点から国会において御議論が必要であると考えております。 　いずれにしましても、女性の活躍する社会をつくるため、あらゆる角度から取組を続けることが重要であると考えております。 　内閣府としましては、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨に沿って、候補者に占める女性の割合が高まるよう、第五次男女共同参画基本計画に基づき、衆議院及び参議院議員の候補者

○長友分科員　大臣、ありがとうございます。 　法律に関することは国会で議論すべきことというのは当然承知をしているところなんですけれども、その機運を、やはり後押しを、是非、内閣府、していただきたいなと思うんですね。 　第五次共同参画での目標、三五％にするということもお話しいただきましたけれども、その前に、二〇〇三年に立てた目標で、二〇・三〇というものが内閣府の男女共同参画局にありますよね。「社会のあらゆる分野において、」そのときはですよ、「二〇二〇年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも三〇％程度になるよう期待する。」という目標を男女共同参画推進本部決定で掲げてきておりました。二〇二〇年に三〇％にするということです。 　しかし、現実、今、二〇二四年ですけれども、その目標を達成できませんでした。こちらについて、原因はどのように分析されているのか、内閣府に伺いたいと思います。

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の二〇二〇年三〇％目標につきましては、女性の参画が進んでいる分野もあります一方で、政治分野、また経済分野など、取組の進展が遅れている分野もあったと認識してございます。 　その要因といたしましては、政治分野におきましては、立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難なことですとか、人材育成の機会の不足、また候補者や政治家に対するハラスメントの存在、また、経済分野におきましては、女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であることなどがあると考えられます。 　これらを踏まえまして、まず、政治分野につきましては、地方議会における両立支援に係ります会議規則の整備の促進、また、政治分野におけるハラスメント防止研修のための動画教材の作成及び活用の推進、また、大臣から御答弁がありましたけれども、各政党に対して、女性候補者に係る数値目標の

○長友分科員　局長、ありがとうございます。 　政治分野、そして経済分野に参画するということに対して目標を掲げていただいて、二〇二〇年に三〇％は残念ながら達成できませんでした。また、次のマイルストーンを示していただいているんですけれども、プライム市場の話を先ほどから御説明いただいております。 　政府は、時価総額の大きな企業が対象となるプライム市場の上場企業に対する目標として、女性の役員比率を二〇二五年までに一九％、二〇三〇年までに三〇％以上と示し、各社に取組を進めていただいていますけれども、私が気になるのは、お願いをしているのはいいんです、それを是非やって、社会で実現していただきたいんですけれども、じゃ、肝腎の内閣府の役員比率は現状どうなっているのか、これを私は知りたいなと思うんですね。 　内閣府の方で答えることは可能でございますでしょうか。内閣府の幹部職員の割合というもの、指数がござ

○加藤国務大臣　内閣府の幹部職員の女性の割合は、今、幹部職員四百五十人のうち、女性は三十一名、比率にいたしますと六・八九％となっております。

○長友分科員　男女共同参画を推進する内閣府の割合が、実際、その割合なんですね。その程度とは言いません、現実、その割合なんですよ。でも、民間のプライム市場には三〇パーとかを目標として掲げているわけですよね。ここに私は非常にギャップを感じます。 　大臣には今お答えいただきましたけれども、今日、内閣府の国会連絡室を通じて、政府において男女共同参画を推し進めている内閣府には何人の女性幹部職員がいるのかを、またその比率について電話で問合せをしました、今日の話なんですけれどもね。 　担当の男女共同参画局から折り返しの連絡がありました。担当の方がおっしゃるには、局長一名、推進課長一名が女性であり、局の幹部五名中二名が女性とのことでした。私が聞きたかったのは、男女共同参画局の割合じゃなくて、内閣府本府全体の幹部職員についてだったんですね。 　そこで、男女共同参画局については分かりましたので、内閣府本

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員から、いろいろなところにお問い合わせいただいたというお話をいただきました。 　年一回、内閣官房内閣人事局が各省の女性国家公務員の登用状況について調べてございまして、それを公表しておりますが、それをベースに、ちょっと委員のお話しになったベースとは少し違うのでございますけれども、本省の課室長相当職でございますと、令和四年の七月一日現在で、内閣府の場合は、女性割合が九・四で、令和五年の七月一日現在ではそれが一〇・〇となってございます。 　先ほど、昨年の、令和四年と今年と数字が違う、低くなっているのではないかという御指摘ございました。私ども、それを真摯に受け止めまして、私は人事ではございませんけれども、内閣府に勤めております者といたしまして受け止めさせていただきたいと思いますが、やはり、行政分野の女性参画の拡大というのは、女性職員が能力を発

○加藤国務大臣　御指摘の点につきましては、真摯に受け止めたいというふうに思ってございます。 　また、先ほど局長からの答弁の中で、本省の課室長相当職はポイントが上がっているというところに僅かな光明を見出しているわけですが、幹部職員の候補になり得る方々のところが、やはりそこからしっかり広げていくという必要があると思いますので、先ほど局長が答弁をさせていただいたような取組を通じて、幹部職員候補をしっかりと幅を広げていくということも取り組んでいく必要があります。 　そのことも含めて、第五次計画に基づきつつ、内閣府の女性の採用や登用の拡大に大臣としてもしっかり向き合って取り組んでいきたい、このように考えております。