第213回国会の発言まとめ

○市村分科員　法務省の官僚の皆さんからすればこれが限界だと思うんですが、ここはやはり政治家である中野政務官、いかがでしょうか。

○中野大臣政務官　今お答えをいただいておるとおりでございますが、離婚や養育費の請求、裁判手続等においての、当事者の一方的な立場を利用する目的での、ＤＶを受けたかのように偽装している主張をすることを弁護士が促して報酬を得ている場合もあるとして、これを批判する御意見があることは承知いたしております。 　養育費請求に関する当事者の主張や、また、弁護士の活動の当否については、個別の事件、案件でございますので、事実関係に基づいて判断されるべきものであると考えております。 　それを前提とする報酬の受取の当否を含め、是非、この辺につきましては御答弁を控えさせていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。

○市村分科員　でも、是非とも、政治家であられる政務官にはもうちょっと踏み込んで、やはり、こういう実態があるということでございます。これは別に男性とか女性とかに限らず、どちらも被害者であります。別に男性だから何とかとか、女性だから何とかという話ではなくて、こういうことで連れ去られて、連れ去られたというか、誘拐されているわけです。これはもう誘拐と言っていいと思います。それを幇助というか、さっきから申し上げておりますように、幇助というよりは、これはもう主犯じゃないかと言ってもいいぐらいじゃないかと思っていますので、是非とも、こういうことがまかり通らないように、はびこらないようにお願いいたしたいと思います。 　それでは、お待たせしました、加藤大臣に。 　何で、今日、養育費の支援事業について私がある種疑問に感じているかといいますと、結局、私からというか多くの皆さんが、今、そういう意見もあるとおっ

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしており、こども家庭庁としても、一人親家庭支援の重要な柱であると考えております。 　養育費の履行確保に向けては、法律の専門家の関与が有効でありますが、一人親家庭は経済的な理由などから弁護士への依頼をちゅうちょするケースもあるため、今般の加速化プランにおきましては、弁護士報酬に関する支援について盛り込み、離婚前後親支援事業として令和六年度予算案に位置づけてございます。 　なお、この支援は一人親家庭の支援を目的として行うものでございまして、弁護士への支援を目的としたものではありません。本事業を行うに当たりましては、事業を実施する地方自治体において適切な運用が行われるものと考えております。 　引き続き、養育費確保に係る支援について、法務省と連携を図りつつ進めてまいります。

○市村分科員　だから、制度自体を、本当はモラル的には養育費から取らないでほしいと思いますが、弁護士さんには。でも、中には、改めて、養育費を払ってくれないから払ってほしいということを弁護士さんに依頼するときの話だと思いますよ。でも、今日の私の話は違うということは大臣には分かっていただいていますよね。 　そもそも犯罪行為で行われたことに対してこの制度が利用される可能性があるということなんです。だから、そこはきちっと分けていただきたいということなんです。犯罪行為に、つまり、これは盗人に追い銭という世界なんですよ。そういう流れの中で養育費を補助するというのは盗人に追い銭の世界になりますから、そういう実態があるということを、是非とも大臣、及び、今日お出ましいただいた工藤副大臣、そして中野政務官にも分かっていただければと思いまして、そのことをお願いしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。

○牧島主査　これにて市村浩一郎君の質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○牧島主査　次に、内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。長友慎治君。

○長友分科員　国民民主党の長友慎治です。 　本日は、ジェンダー平等をいかにして達成していくのかということにつきまして、三十分議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　来週の金曜日は国際女性デーになります。女性の権利を守り、ジェンダー平等の実現を目指すために制定された日でございますけれども、日本のジェンダーギャップ指数は、御存じのとおり、後退を続けています。 　私は、二〇二一年に初当選した際に、ジェンダー平等の達成を公約に掲げました。それは、地方創生の観点からも、ＳＤＧｓの観点からも、少子化対策からも、このジェンダーギャップ指数に注目してきたからでございます。 　そうなんですけれども、日本の男女格差はなかなか改善されません。Ｇ７では最下位、アジア諸国を見ても、韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国と比べ、日本が下位の結果が続いています。 　ジェンダーギャップ指数が低

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　世界経済フォーラムが昨年公表した二〇二三年のジェンダーギャップ指数において、日本は百四十六か国中百二十五位であり、この順位の背景としては、経済分野及び政治分野のスコアが低調だったことが影響していると承知をしてございます。我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。 　この現状を踏まえ、具体的な取組としては、特にスコアが低調であった政治分野について、各政党に対し、女性候補者に係る数値目標の設定等についての自主的な取組の要請を行ったほか、近年、地方議会で女性議員比率が上昇している事例の調査分析等を進めております。 　また、経済分野につきましては、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえて改正された東京証券取引所の上場規程において、各プライム市場上場企業が目指すこととされた、二〇三〇年までに女性役員比率を三〇％以上の目標の実現に向けた取組状況

○長友分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　御指摘のとおり、ジェンダーギャップ指数、経済参画、政治参画、この二つの部分が弱いのが日本なんですね。教育、健康の値に関しては世界トップクラスになっていますけれども、政治、経済の分野が値が低い。 　政治参画の部分というのは、国会議員の男女比、閣僚の男女比、最近五十年における行政府の長の在任年数の男女比などで算出されるわけです。経済参画の値は、労働参加率の男女比、同一労働における賃金の男女格差、推定勤労所得の男女比、管理的職業従事者の男女比、専門・技術者の男女比などで算出される。 　そこの部分において、弱い部分を、政府、しっかりとてこ入れを図っていただいているということではございますけれども、二〇一八年、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布されております。この後、内閣府さんに御質問させていただくんですけれども、この法律は