第213回国会の発言まとめ

○牧島主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。 　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）分科員　公明党の中野洋昌でございます。 　通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。 　加藤大臣には昨日の予算委員会でも質問をさせていただきました。尼崎市を先日大臣に訪問をしていただきました、その関係で、ちょっと冒頭、一問お伺いをしたいというふうに思います。 　それは、若者の声を聞く取組の全国への展開ということであります。 　尼崎市では、こども基本法の理念にもございますとおり、子供や若者の声を聞く事業ということで、ユースカウンシルという事業を行っております。これは、若い方の声を市政に反映をさせていこう、こういう取組でありまして、例えば、今やっておりますのは、スケートボードの練習をする場所が市内にないというふうなことを若者の方が、実際に声がありまして、これは具体的に、仮設のスケートボード場を造って社会実験を行ったりですとか、今度は、常設のスケートボード場の設置を目指

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定をされたこども大綱におきましては、「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく」ことを子供施策に関する基本的な方針に掲げてございます。また、子供施策を推進するために必要な事項として、「ユースカウンシルなどは、こどもや若者の社会参画の機会の一つであり、これらの活動がより充実するよう、連携を強化するとともに、好事例の展開等を進める。若者団体等の主体的な活動を促進するための取組の在り方について検討する。」こととしております。今、引用をいたしました。 　こうした中、先ほど委員からもお話がございましたとおり、先月、一月に私も尼崎市にお伺いをさせていただいて、御指摘のユースカウンシル事業「Ｕｐ　ｔｏ　Ｙｏｕ！」さんに参加する十代、二十代の若者の皆さんと意見交換を行わせていただきました。 　

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　大臣からも、現場でのいろいろ、子供、若者の皆さんとも意見交換していただきまして、本当にありがとうございました。また、しっかりと取組の決意も述べていただきまして、しっかり、是非お願いをしたいと思います。 　大臣への質問はこの一問ですので、もし、残りの時間、よろしかったら外していただいても大丈夫でございますので。よろしくお願いいたします。

○牧島主査　では、加藤大臣、御退席いただいて結構です。

○中野（洋）分科員　続きまして、審議会等のメンバーに若者の世代をもっと入れていっていただきたいという点であります。 　これは、私、公明党の青年委員会というところで何回も提言をさせていただいておる中身でもあります。国の様々な意思決定を行う際の審議会など、ここに若者の世代をしっかり増やした方がいいということを言っておりました。総論としては、政府も、これは大事ですねということではあったんですけれども、じゃ、どこが旗振りをしてそれを進めるのかというのがなかなか難しいということを今まで感じておりまして、しかし、こども基本法ができ、こども家庭庁ができ、こども大綱ができということで、子供政策、当然、若者政策もここ、こども家庭庁がやるということでありますので、是非司令塔の機能を発揮していただきたいと思っております。 　あわせて、今、こども家庭審議会などでも、若い方、例えば大学生の方、こういう方が実際に

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の件でございますけれども、まず、昨年十二月に閣議決定をされましたこども大綱におきましては、各府省庁の各種審議会、懇談会等の委員に子供や若者を一定割合以上登用するよう取り組むこと、そして、各種審議会、懇談会等における子供、若者委員割合を見える化することとされております。 　ちなみに、こども大綱を議論いたしましたこども家庭審議会の部会におきましては、大学生や二十代の若者に委員として参画をいただいておりまして、全体の約三割となっているところでございます。 　こども家庭庁といたしましては、まずは各種審議会、懇談会等における子供、若者委員割合を見える化することを行うことから始めて、進めてまいりたいと考えております。 　また、更なる工夫等につきましては、こども家庭審議会の下にこども・若者参画意見反映専門委というものを設けておりますので、そこでの

○中野（洋）分科員　まずは見える化をすると。見える化をするというのは意外と大事でして、数字が出てくると、これを上げないといけないな、そういうプレッシャーにもなるものでありますから、これは是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、若者政策ということで、幾つか更に御質問をさせていただきます。 　私も公明党の青年委員会で何回もこれもお願いをしてきた、奨学金の返還の負担の軽減ということであります。 　今、若い世代、結婚をする、あるいは子供を希望をする、皆さん、だんだん、希望がかなわない、諦めてしまう、そういう御意見も数多くいただいております。やはり、経済的な不安があるというのが非常に大きな理由でもあるというふうに思います。若い世代の経済的な不安の一つが、私は、奨学金の返還の負担が大きいということが一つの原因なのではないかというふうに思っております。 　今日は文部科学省の方にも来ていただ

○西條政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘ございました企業等による貸与型奨学金の代理返還につきましては、日本学生支援機構において各企業等からの送金を直接受け付けておりまして、令和六年一月末現在で、現在千五百五十七社から御登録をいただいております。 　また、地方公共団体においては、地域への定着等を推進するため、奨学金の返還支援、これを行っておりますが、内閣官房が令和五年十二月に公表した調査結果によりますと、令和五年六月時点で、三十六都府県、六百九十五市区町村において、自治体における奨学金返還支援、これを実施しているところでございます。 　先生から御指摘ありました、更に周知を拡大すべきということでございますが、企業等の代理返還におきましては、返還者である社員等の所得税や企業等にかかる法人税について税制上のメリット等があり得るというところに加えまして、来年度からは手続のデジタル化に

○中野（洋）分科員　ありがとうございます。 　企業にとってのいろいろなメリットに併せて、来年度から更に手続の改善ということも答弁していただきました。是非是非お願いをしたいというふうに思います。 　もう一つ、若者の政策。 　結婚できないという、一つは経済的な原因、もう一つは、やはり、思った人に出会いの機会がないというふうなことも、もう一つの大きな、よく言われることでもあります。特に、例えば地方部におきましては、なかなか若い人そのものが少ないということもありまして、こういう御要望もいただくこともございます。 　また、いざ結婚をするとなったときの新生活、新しい家に引っ越して、そして新生活を始める、こういうところもかなり経済的な負担が大きいのでもっと支援を充実をしてほしい、こういう御要望もいただくところであります。 　今回、少子化対策、加速化プランということで、妊娠、出産、いろいろなとこ