第213回国会の発言まとめ

○市村分科員　感謝いたします。よろしくお願いします。 　続きまして、公益法人制度改革について質疑をさせていただきたいと存じます。 　今日は担当の工藤副大臣がお見えでいらっしゃいますが、工藤副大臣、公益法人とＮＰＯは違うものでしょうか。ちょっと、もし、御認識を伺えればいいんですが。済みません、これは通告はしていませんけれども。

○工藤副大臣　突然の御指名でありますけれども、お答えいたします。 　何となく分かるんですけれども、細かな面で定義を出せと言われると、なかなか一般の方に説明するのは難しい団体だなということしか今は言うことしかできません。 　委員には細かく話せば時間がなくなるのでやめておきますけれども、今、じゃ、ＮＰＯと公益法人、財団法人、一般社団、いろいろありますけれども、それをどういうふうに区分けして、説明するというのはなかなか難しいと考えております。

○市村分科員　済みません、ありがとうございます。突然済みません。 　公益法人はＮＰＯなんです。ＮＰＯの中で特に公益性が高いものが公益法人なんです。世の中に、ずっと、ＮＰＯというのは私が最初に使い始めた言葉なんですが、これが三十年たってもなかなか、ここのまず基本的な理解がまだ進んでいないということで、予算委員会も含めて、国会でも何度もこの話をさせていただいておるんですが、公益法人はＮＰＯです。 　真のＮＰＯの法人制度は、一般法人です。一般法人こそがＮＰＯなんです。その中の公益性が高いのが公益法人ということでございまして、その公益法人が新しい公益法人制度になってもう十年以上たつわけでありますけれども、今年、公益法人改革というのが、通常国会の中で改革法案が出てくるということで大変私も期待いたしておりますが、是非ともこの公益法人改革を進めていただきたいと思いますが、まず、政府の方から、ちょっと

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の公益法人等制度改革でございますけれども、公益法人と公益信託の両制度について、民間から見てより使いやすい仕組みとすることで、社会的課題解決に向けた民間の取組を一層活性化していくことを目指すものでありまして、新しい資本主義の実現にも資する重要なものであると考えております。 　まず、公益法人制度について簡潔に申し上げますが……（市村分科員「もう制度はいいです。だから、改革の今度のポイントだけ教えてください」と呼ぶ）そうですか、はい。まず、公益法人については、厳格な財務規律、現行厳しいですが、それを柔軟化しまして、将来の公益事業の発展、拡大というのを後押しするために、公益充実資金という制度を新しく創設いたします。また、中期的な視点による経営ですとか変化への迅速な対応ということを後押しする観点から、手続の柔軟化、合理化を図ります。それと併せて、法人

○市村分科員　感謝いたします。 　とにかく、民間の公益の活性を図るためにということで、透明性をより高める。しかし一方で、ちゃんとガバナンスはしっかりしてもらう、セルフガバナンスということだと思います。 　是非とも、この流れは、私も三十年以上このことに取り組んできておりますので、大変いい流れだと思っておりますのでどんどん進めていただきたいと思いますが、一方で、副大臣、是非とも政治家としてのお言葉をいただきたいのは、そうすると、また、制度を緩やかにすると悪用する人たちが出てくるんですよ、こういう制度というものは。そういう人に対して、私はやはり罰則強化というのが必要だと思っています。 　余り、ふだんからがみがみ言うのではなくて、五年ぐらい様子を見て、いろいろなうわさも聞いて、どうもあそこはおかしいと大体分かってきますよね。あそこはどうも、お金はたくさん集めているようだけれども、公益目的には

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　ざくっと答弁は読まさせていただきますが、釈迦に説法になってしまいますけれども、今回の改革では、公益法人、先ほど説明にありましたとおりでございます、公益法人の経営の自由度を高める一方で、それに見合った透明性の向上やガバナンスの充実を図ることが重要だと考えております。 　このために、外部理事、監事の導入とともに、公益法人が自主的に取り組んだガバナンス強化策の事業報告への記載等の措置を講じることとしております。その上で、行政の監督においても、めり張りづけを強化し、御指摘のような制度を悪用する法人に対しては、機動的、重点的に立入検査を行い、勧告、命令、認定取消しなどの監督措置を果断に実施してまいりたいと考えております。 　今お話があったとおりでありますが、私も、ＮＰＯ、公益法人、その差とか、あとは、よくあるのが、申請をしたい、ＮＰＯを活用してみたいのでと

○市村分科員　感謝いたします。 　自由にすると同時に、悪徳というか、そういう悪用する人にはきちっとした裁きを下すというのが大切だと思います。よろしくお願いいたします。感謝いたします。 　それでは、次に、今日の、済みません、加藤大臣、お待たせしました、養育費の支援事業ということで、ちょっと最後にまたお尋ねするんですが、その前に、なぜ私がこのような質問をさせていただくかということについて、ちょっと前段がありますので、また加藤大臣に聞いていただきたいと思います。 　というのも、私はさきの予算委員会でも議論させていただいたんですが、今、我が国で、残念ながら、でっち上げによる実子誘拐ともいうべき事態が蔓延しているというふうに思います。その結果、連れ去られた方の人が、本来連れ去られた被害者なのに、とんでもないことに、制度の不備をうまく利用した方によって加害者にされて、そして、心を病んだり、中には

○親家政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのような事案につきましては、重大な被害に発展するおそれもあることから、警察に告訴等がなされた場合は、要件を満たしている限りこれを受理することとしているところでございます。 　その上で、関係者からの事情聴取や証拠の収集など必要な捜査を行いまして、これらにより明らかとなった具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき適切に対応することとしているところでございます。 　引き続き、こうした取組を徹底するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○市村分科員　よろしくお願いします。 　そこで受理が遅くなると、その後もう子供と会えない状態になるということで、これは、夫婦の関係というのは、昔から夫婦げんかは犬も食わないものとも言われますので、これは仕方ありません、もうそれは嫌になったら仕方ないというところがありますが、しかし、子供がいる場合は、これはやはりよくよく考えなくちゃいけないと思います。 　やはり、縁があって結婚して子供をもうけた以上、子供には何の罪もないわけでありまして、子供を両親が育てるというのは、これは権利じゃなくて義務だと思いますので、その義務を果たせなくなるようにされるということは大変問題でありますし、かつ、かわいい子供がある日突然消えるということ、そしてそれが、その連れ去った相手が配偶者であったということになってきまして大変つらい思いをされますので、誘拐として届けるのはもっとつらいのかもしれませんが、先ほども申

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　離婚や養育費請求などの裁判手続等において、当事者の一方の立場を有利にする目的で、ＤＶを受けたかのように偽装して主張することを弁護士が促している場合もあるとして、これを批判する意見があるということは承知をしております。 　ただ、養育費請求に関する当事者の主張や弁護士の活動の当否等については、個別の事件における事実関係に基づいて判断されるべきものでございまして、コメントすることは差し控えたいと考えております。