第213回国会の発言まとめ

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震により被災された方の医療につきましては、窓口での一部負担金の支払いの猶予、免除を行うよう保険者に要請をした上で、免除した市町村などに国が財政支援をすることとしてございます。 　このうち、住宅の損害を理由とした支援の対象でございますけれども、これは、災害救助法の適用市町村に住所を有する方のうち、住家の全半壊、全半焼、床上浸水の場合に加えまして、これに準ずる被災をした旨を申し立てた方も対象となってございます。 　具体的に申し上げますと、住家の全半壊等以外の場合でありましても、対象となる住家の被災状況などに鑑みまして、保険者において住家の全半壊等に準ずる被災に該当すると個別に判断された場合には支援の対象となるものでございます。 　なお、住家の一部損壊の被災者の方につきまして、仮に全半壊等に準ずる被災に該当するというふうに認められ

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　今、これに準ずる被災をした旨というところで広く拾っていく、それに該当しなくても、個別にしっかりと状況を見て、それも拾い上げていく、こういった答弁だったかというふうに思っております。 　被災しているところで、しっかりこういったことが伝わっていないと、なかなかこういうような状況には拾い上げてくることはできないかなというふうにも思っておりますので、改めまして、こういったことに対しても周知をしていただきまして、是非、こういったことを徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、断水対策についてお伺いをしたいと思います。 　今回、復旧が進まなかったことの一つに、水への対応があります。能登半島特有の地形から、道路が細く、アクセスルートも少ない。さらに、崖崩れも頻発し、現場まで行くことが非常に困難でありました。 　

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　水道の一日も早い復旧、仮復旧が大事であることは御指摘のとおりでございます。 　復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みがございますので、これを活用して、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。 　また、断水が続いている地域はまだございます。これらの地域への応急給水活動についても、日本水道協会のほか、自衛隊、国土交通省と連携して取り組んできているところでございます。 　国におきましても、震災の翌日から被災地に職員を派遣して関係機関の調整を行うなど復旧支援を行ってきているところでございまして、引き続きこれは早期復旧に向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○中川（宏）分科員　私も現地に行きまして、非常に復旧に向けて尽力していただいている皆様の姿を見まして、本当に、半島特有の地形の中で大変な状況であった、その中で今復旧していただいているということで、御苦労を重々に承知しております。 　そんな中で、先ほども申しましたように、これで二か月たとうとしている中で、いまだに水が供給されないということは、我が身においてみたら本当に大変な状況であるというふうに感じ取ることができます。 　まずは避難所への水の供給体制、これも引き続きしっかりやっていただきますとともに、さらに、マンパワーを増強する中で、一刻も早い仮復旧に向けて引き続き御尽力をいただきますよう要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に、地域に合わせた災害対応についてお伺いしたいと思います。 　今回地震が起きた能登地方の特徴は、先ほども申しましたとおり、道が狭く、アクセス

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地域の特性を踏まえて災害対応に当たることは大変重要でございます。地方公共団体は、国の防災基本計画を基本としつつ、地域の実情に応じて地域防災計画を作成しているところでございます。これらの防災計画は、これまでの災害から得た経験、教訓をしっかりと踏まえて不断に見直していくことが重要でございます。 　今般の能登半島地震につきましては、地理的制約のある半島地域において、土砂崩壊等による道路の寸断や家屋の大規模な倒壊が発生している中で、人命救助やインフラやライフラインの復旧、また避難所における良好な生活環境の確保など、災害対応に全力で取り組んできたところでございます。 　こうした対応につきましては、しかるべき時期に振り返り、検証を行いたいと考えており、その上で、防災基本計画についても必要な見直しを行っていくべきものと考えております。

○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、この災害の中でも水害や台風などの場合は、事前に防災行動計画、いわゆるタイムラインを作っていくことを国土交通省が現在進めております。自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理をしまして、自ら考え、命を守る避難行動の一助となるものであります。 　しかし、地震は事前予測が厳しいため、建物の耐震化をまず図り、インフラの耐震化を進めていくことが非常に重要になります。 　実際に災害が起きたとき、まずは自分の命は自分で守る、次に避難所、これは一次、二次とありますが、避難所での権限のある責任者を置いて、実態に即して対応していくことが大事です。 　この度の災害においても、避難所に行かなかった方は、避難所は人があふれて入れない、入りづらい、仮設トイレが無理、プライバシーに問題がある、また寒いなどの理由で、危険と分かっていましても、

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　水害や地震などの災害に備えて住民等が避難等の防災行動に関する計画を事前に作成することは、住民の命を守り、被害を減らすために大変重要だと考えております。 　地区防災計画は、住民等が主体となって、自助、共助により、地域の実情に応じて作成するものであり、地域防災力を高める上で有効であります。 　この地区防災計画作りを促進するため、ガイドラインの作成、計画の作成主体や支援者への研修、モデル地区への大学教員等のアドバイザーの派遣、優良事例の横展開等の取組を実施しているところでございますが、例えば地震による津波を想定災害とした地区防災計画作りの例といたしましては、沿岸部から隣町の高台に広域避難をする訓練を行っておられる高知市の下知地区の例とか、また、県境をまたいで隣県に避難する訓練を行っていられる石川県の加賀市吉崎地区の例がございます。 　引き続き、この

○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いいたします。 　そして、今回、非常に顕著になった課題といたしまして、ペット同伴の避難でございます。 　今回の能登半島地震で、人とペットの避難につきまして、石川県の動物愛護団体から悲痛な声が寄せられました。珠洲市で、自宅敷地内の納屋が全焼した事故です。亡くなった男性は、ペットがいるから避難所に行けないと話をしておりまして、倒壊した自宅の横の納屋でペットと避難生活を送っておりました。 　環境省がまとめた、人とペットの災害対策ガイドラインには、自治体の役割が明確に記されておりまして、平常時から、同行避難のための飼い主への啓発など対策を講じるよう促しております。しかしながら、ガイドラインでも自治体に同行避難を推進するよう求めている反面で、避難所でのペットの在り方は自治体に一任をしております。 　アンケートによりますと、道府県庁所在地と政令市、東京二十三

○堀上政府参考人　お答えいたします。 　ペットの飼い主が安心して避難できる避難所を設置することは、ペットの飼い主の命を守る観点から重要と認識しております。 　環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、ペットとともに避難することの推奨や、避難所内にペットとの同行避難をした方専用のスペースを設ける等の事例を掲載し、自治体等に周知や研修を行ってまいりました。 　避難所の場所の確保や避難所内のスペースの状況等は自治体により異なると考えられます。このため、ペットとの同行避難が可能な避難所の在り方について、様々な形態を自治体に提示していくことが必要と考えております。 　能登半島地震の状況も踏まえて、関係省庁とも引き続き連携して、これまでの取組を強化してまいりたいと考えております。

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　時間がなくなったので一問残してこれで終わりたいと思いますけれども、今、能登半島地震から二か月がたつ中で、フェーズも様々変わってまいりました。その中でも、課題も刻々と変わっている中でありますけれども、一つ一つの事象にしっかりと目を向けていただきまして、そして、一つ一つの事象を前に向けて推進していく、このことを各省庁、是非お願いを申し上げまして、地震対策を是非ともお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。