第213回国会の発言まとめ

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　障害福祉サービスの支給決定につきましては、市町村におきまして、個々のケースに応じて判断されるものでございます。 　一方、高齢者施設でございますが、介護保険施設もあれば介護保険施設以外のところもございますし、また、施設に応じて、視覚障害者に対して手厚い支援を行っている場合もあればそうでない場合もありますので、施設類型ごとの支援の違いや個々のケースなどの違いによって、支給決定がされる場合とそうでない場合とあるというふうに考えております。

○長友委員　先ほどからの答弁だと、個々のケースに応じてということなので、最終的に判断する市町村の判断に任せますというふうに聞こえるんですけれども、そういうことなんですよね。 　ただ、国としてのガイドラインは、同行援護サービスは利用できるということになっているわけですよね。介護保険サービスの優先原則というのは確かにあります。介護保険サービスに障害福祉サービスに相当するサービスがある場合は、介護保険優先が基本だと。ただし、一律に適用するものではなく、障害福祉サービス固有の同行援護のサービスは利用が認められる、そのことが各市町村にちゃんと周知されればいいんです。それがされていないので、視覚障害の方たちが同行援護を利用したいと申請しても、なかなか認めてもらえないという実態があるというふうに聞いているわけなんですね。 　そこで、厚労省、是非答えていただきたいんですが、実際に、全国の介護保険施設に

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　全体の数としてどのくらいの支給決定がなされているかどうかということについては、全体の数としては把握をしておりません。しかしながら、制度を運営する中で、個別のケースにより、支給決定がなされているケースもあればそうでない場合もあるというふうに、実例に基づいて認識をしております。 　こうした取扱いがあるわけでございますけれども、先生御指摘のように、何らかの誤解に基づいて個別のケースの振り分けの違いが発生しているということでは、ちょっと趣旨と異なることになってしまいますので、関係者や自治体などの意見もお伺いをしながら、必要な場合には、制度の趣旨の周知などの対応を考えてまいりたいと考えます。

○長友委員　同行援護が実際うまく、利用したくても利用できていないという声があるから、私がここでこう質問に立っているわけなんですね。ですので、是非国は、市町村でどういう判断をしているのかしっかり把握をしていただきたいというふうに思います。 　全国の介護保険施設に入居する視覚障害を持つ方々が同行援護サービスを受けられるように私はするべきだというふうに思うんですけれども、見解を教えてください。

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的には、制度に基づいて、サービスを必要とし、その必要性が認められる方については、支給決定が行われることが基本であるというふうに考えております。

○長友委員　政府の方針はそうなんですけれども、視覚障害がある方たちにとっては、この同行援護を受けられるか受けられないかというのは、もう人権の問題だというふうに伺っています。同行援護ができることによって、視覚障害がある方たちの人生に大きく影響を受けますので、是非、この点、今後も引き続き検討いただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて長友君の質疑は終了いたしました。 　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　最後四十分、よろしくお願いをいたします。一番厄介なやつは一番最後にやってくるということで、よろしくお願いをいたします。 　今日、五つ用意してありますが、一と二は長官に当てる用意がありますので、申し訳ありませんが、順序を入れ替えさせていただきまして、最初に、四ポツの今後の財政政策というところからスタートをさせていただければと思います。 　債務の対ＧＤＰ比について、ドーマー条件と言われるものがあります。これは数式なんですが、プライマリーバランスが均衡しているのであれば、名目成長率が名目金利を上回れば、債務残高の対ＧＤＰ比は低下をし、収れんをしていくという数式であります。この理解でよろしいでしょうか、政府参考人。

○林政府参考人　お答えいたします。 　当期の債務残高対ＧＤＰ比の動向は、過去の債務残高対ＧＤＰ比が成長率と金利によって変化する要因と、当期のプライマリーバランスによる要因の組合せによって決まります。 　その下で、ドーマー条件とは、財政の持続可能性を考える上での一つの目安として用いられている考え方でございまして、当期のプライマリーバランスが均衡しているのであれば、成長率と金利が同じとなる場合に債務残高対ＧＤＰ比は一定となる数学的な条件を示したものであると考えております。

○緒方委員　そうなんですね。それ自体は、政策判断でも何でもなくて、ただの式でありまして、そうすると、債務残高の対ＧＤＰ比が拡散しないようにするためには、単に成長すればいいのではなく、プライマリーバランスの均衡が非常に重要であるということだと思いますが、参考人、よろしくお願いいたします。