第213回国会の発言まとめ

○佐々木会計検査院当局者　お答えいたします。 　内閣官房報償費の検査は、内閣官房の会計経理についての検査の一環として実施しております。 　検査に当たりましては、計算証明書類として提出される支出決定決議書や、取扱責任者の領収証書、支払い明細書等について検査したり、役務提供者等の領収証書等の関係書類の提示を受けたり、関係者の説明等を受けたりするなどして検査を実施しております。 　以上です。

○塩川委員　時間が来たので終わりますけれども、政策推進費について官房長官に直接ただすようなことがあるのかといった点についても明らかになっていないわけであります。 　この間、実際に官房機密費が何に使われたのか。政治家に渡していた、評論家に渡していた、マスコミ関係者に渡していた、こういう格好での、政策買収や世論誘導が疑われるようなお金の使い方はきっぱりやめるべきであります。 　官房機密費の使用の実態を国民と国会の前に明らかにする、機密費の党略的、私的な流用はやめよということを申し上げて、今日は終わります。

○星野委員長　次に、高木啓君。

○高木（啓）委員　自由民主党の高木啓でございます。 　最初に、能登半島地震で命を失われた方々に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、いまだ困難な生活を強いられている被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 　最初に、この地震のこと、能登半島地震についてお伺いをしたいと思います。 　本年の元旦にこの地震が発生をして以来、政府、自治体、そして自衛隊、警察、消防など、指定公共機関の皆さんの献身的な御尽力にまずは心から敬意を表したいと存じます。 　中でも、この間、被災者の救助、救援活動において、あらゆる面で自衛隊が大きな役割を担ってきたと思われるわけでありますが、一方で、災害時に、本来国防を主要任務とする自衛隊にばかり頼っていくというのも私は限界があるのではないかというふうにも感じています。例えば、有事と自然災害が同時に発生をするというようなことも想定をしておかな

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたもので、現在、二十四万七千百五十四人であり、防衛力整備計画ではこの総定数を維持することとしています。 　少子化や労働人口の減少により我が国が人手不足社会を迎える中でも、必要な人員を確保し、自衛官の充足率を一〇〇％に近づけていくことが自衛隊の体制強化の観点から重要だと考えております。このため、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を講じてきております。 　加えて、令和六年度予算案以降は、自衛官の定数分の人員を確保すべきであるとの観点から、これまで実質的に採用の制約となっていた、定数の範囲内で定めていた予算上の上限人員数、実員を廃止することといたしました。 　防衛力の中核は自衛隊員で

○高木（啓）委員　是非そのようにお願いしたいと思います。 　私は、長年、東京地方協力本部の自衛官募集相談員をやっていますので、その実情についてはよく存じ上げているつもりであります。ですから、今の答弁のように、万全を期すように頑張っていただきたいと思います。 　次に、災害時に、被災者の避難所生活において様々な不便があると思いますが、特に、一人一人の健康を考えたときに、日常的に飲んでいる薬の問題というのは極めて深刻だというふうに思っています。 　能登半島地震では、特に奥能登地域を中心に、発災直後の輸送道路の崩壊あるいは不通などによって、薬の供給がスムーズにいかなかったというふうにも聞いております。ましてや、今は全国的に薬不足が深刻と言われておりまして、被災地でなくても、必要な人に必要な薬が供給できないということもあるというふうに聞いています。 　災害発生後の避難所において薬の供給を十分

○内山政府参考人　お答えいたします。 　今回、発災直後から、厚労省、石川県庁、現地の卸売業者などが連携し、必要な医薬品を供給できるよう努めていたところでございます。 　ただし、御指摘のように、発災直後は、道路の状況や悪天候などにより配送に相当の時間を要していたところでございまして、しかしながら、現地の医療機関等から県庁等へ供給の要請を受けた医薬品につきましては、陸路の状況にもよりますけれども、基本的には翌日には現地に届ける体制を整備させていただいたところでございます。 　また、一月十八日には、厚労省から改めて各メーカー等に対し、被災地からの求めに対応できるよう、優先的に被災地に供給するよう依頼をしたことに加えまして、個別のメーカーが限定出荷を理由に優先的な供給が困難と応答した場合には、厚生労働省が直接各メーカーと調整をさせていただいた上で、必要とする医薬品を優先的に供給できるような対

○高木（啓）委員　不断に検討して、是非万全の体制をつくってください。 　続いて、先ほど申し上げましたけれども、必要な人に必要な薬が行き渡っているのかという問題があると思います。 　これは被災地だけの課題ではなくて、例えば、糖尿病の薬であるＧＬＰ１という薬があるようでありますが、最近は、この薬は痩せ薬として処方されるケースが散見をされておりまして、ネットで検索をいたしますと、すぐに、痩せ薬としてＧＬＰ１を処方しますという広告が氾濫をしているという現状があります。つまり、糖尿病の薬が痩せ薬として処方されるというのは、本来糖尿病患者の治療に使われるべきその薬が不足をするということにもなりかねないわけで、被災地の避難所だけではなくて、全国的に、通常の医療にも支障を来すことになるのではないかと思います。 　こうした、ある意味、薬の目的外使用とも言われる行為を是正するすべというものはないのかどう

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＧＬＰ１受容体作動薬は、美容や痩身など承認効能以外の目的で使用された場合の安全性及び有効性は確認されておりません。また、ＧＬＰ１受容体作動薬は、糖尿病治療への使用により、低血糖や急性膵炎などの重大な副作用が発生する可能性がございます。美容や痩身といった適応外使用をした場合、これらの重大な副作用の発生に加え、予期せぬ健康被害も起こり得ると考えております。このため、厚生労働省では、承認された効能、効果以外での使用を行わないよう、関係学会の協力も得て注意喚起を行っているところでございます。 　また、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により重篤な健康被害が生じた場合には、医療費などの給付を行う医薬品副作用被害救済制度による救済給付がございますが、ＧＬＰ１受容体作動薬を美容や痩身など承認効能以外の目的で使用した場合には、適正な使

○高木（啓）委員　今の最後のところが重要なところで、広告に対して、新たなガイドラインでそういうのは補償対象になりませんよというようなこともきちっと明示していただいた上で、こういうことにならないように是非お願いをしたいと思っています。 　続いて、国際平和協力業務の一環としてやっておられるＵＮＲＷＡ問題、国連パレスチナ難民救済事業機関に対する支援についてお伺いをさせていただきます。 　政府は、ＵＮＲＷＡに対して、物資及び資金の拠出など、人道支援の名目で長年にわたって御支援を続けてきたわけであります。しかしながら、ＵＮＲＷＡとハマスのテロリストの関係が既に明らかになってきておりまして、今年一月二十八日に、追加的資金拠出を一時、これは外務省も停止をするということになったわけであります。 　このＵＮＲＷＡに関しては、既にかなり前から、ＵＮウォッチや米国のメディアなどを通じて、組織の汚職、そして