第213回国会の発言まとめ

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　日本政府として、ＵＮＲＷＡの拠点を日本に誘致したという事実はございません。 　御指摘に関しましては、ＵＮＲＷＡが、日本国内における広報、そして民間企業や団体、個人からの寄附を扱う法人を日本に設ける意向を有しているということは承知をしております。

○高木（啓）委員　今の状況の中で、政府としてはそういう事実はない、しかしながら、ＵＮＲＷＡ自身はそういうことを置きたいという意向を持っているということだと思います。 　今の状況の中で、私は、それは本当に許されるのか、世論として、国として、国民の感情として許されるのかということに非常に疑問があります。そのことについては、これからも注視をし続けていきたいと思います。 　ＵＮＲＷＡついては以上にさせていただきます。 　次に、エネルギー安全保障について伺います。 　昨年十月、ＩＥＡの二〇二三年版ワールド・エナジー・アウトルックが公表されまして、その少し前に公表されたＯＰＥＣの石油需要予測との違いがひとしきり話題になりました。しかし、再生可能エネルギーの普及や原子力の利活用を織り込んでも、将来のエネルギー需要の予測において、石油を始めとする化石燃料は依然として重要性が高いことも読み取れる内容

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国では、エネルギー安全保障を確保するために、徹底した省エネルギーに加え、再エネや原子力、火力など、あらゆる選択肢を追求していくことが基本方針であります。 　その上で、現時点でエネルギー供給の大宗を担っておりますのは石油を含む化石エネルギーでありまして、これらの化石エネルギーは、脱炭素電源への転換を進めていく中でも、今後とも重要なエネルギー源だと考えてございます。 　特に、御指摘の石油につきましては、一次エネルギーの約四割を占めており、運輸、民生、電源などの幅広い燃料用途や、化学製品などの素材用途を持っていることに加え、平時のみならず緊急時のエネルギー供給源としても意味がある、まさに国民生活、経済活動に不可欠な存在だと考えてございます。 　このため、石油の安定供給に向けて、産油国に対する継続的な増産、安定供給の働きかけ、ＪＯＧＭＥＣのリス

○高木（啓）委員　そのとおりだと思います。 　現状、エネルギー資源に乏しい我が国において、再生可能エネルギーの比率を飛躍的に高めることができたとしても、今お話しのとおり、エネルギー安全保障上の石油の重要性は変わらないと私は考えています。なぜなら、石油は、エネルギー源だけではなくて、有事のために備蓄も比較的しやすい、また、様々な石油製品の原材料だからであります。 　その意味で、産油国の集まりであるＯＰＥＣ及びその事務局との関係強化というのは、私は、我が国にとって重要なエネルギー安全保障と危機管理のために必要な方途であると考えておりまして、外務省、エネ庁共にその努力をすべきだというふうに思います。 　特に、外務省はＯＰＥＣ事務局長の日本招聘を計画していたと思いますが、その日程を含めて現状の見通しをお伺いいたします。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　石油を始めといたしますエネルギーの安定供給は、我が国の経済と国民生活のために極めて重要でございます。 　我が国といたしましては、これまで、ＯＰＥＣ加盟国を始めといたします産油国への増産を含む世界の原油市場の安定化に向けた働きかけ、あるいは、ＩＥＡなど関係国際機関、Ｇ７、Ｇ20などの枠組みを活用しつつ、アメリカなどとの主要国との連携、主要消費国との連携を行っているわけでございます。 　委員御指摘のとおり、産油国の多くがメンバーでございますＯＰＥＣとの関係強化は重要でございます。昨年六月、委員が外務大臣政務官時代にウィーンを訪問していただきまして、適時の情報共有や意見交換、様々なレベルでの協議の実施、人的交流が重要との認識が共有されたことを踏まえまして、外務省といたしましても、ＯＰＥＣとの関係強化にしっかり取り組んでいく考えでございます。 　御

○高木（啓）委員　是非、早期の招致に向けて頑張っていただきたいと思います。 　ちょっと質問が一つ残ってしまいまして、こども家庭庁の皆さん、申し訳ありません、通告したんですが。 　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、能登半島の地震対策についてお尋ねをさせていただきます。 　犠牲になられました皆様方に改めて哀悼の誠を表しますとともに、被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思っております。 　この間、私も、輪島、珠洲、七尾、あるいは穴水や能登町といった三市二町を中心に、被災の現場に行ってまいりました。関係者の方々とも、いろいろな意見をいただいてまいりまして、現場に行ってみて、改めて、被害の広範囲さ、また集落全体が面的に壊滅的な被害を受けているということの実態を自分の目で確認をしてくることができました。 　そうすると、東日本大震災を経験した一人として、今後、近い将来考えられる対策としては、この地域、町全体をどのように復興していくかというグランドデザイン、これを描いていくことが必要になってくると思います。目の

○堂故副大臣　お答えいたします。 　復興まちづくりについては、地域の将来像を描くものであることから、被災市町の主導により、住民の皆様の思いを丁寧に酌み取りつつ進めていくことが重要と考えます。 　国土交通省といたしましては、市町の復興まちづくりを積極的にバックアップしていく必要があると考えています。具体的には、関係省庁と連携し、現地及び本省における支援体制を構築するとともに、被災状況調査を国直轄で実施するなど、被災市町の計画策定の取組への支援を進めているところであります。 　また、復興住まいづくりについても、石川県や被災市町、被災者の意向を丁寧に把握しながら住まいの復興に向けた検討を進められるよう、石川県に職員を派遣し、計画策定の加速化に向けて支援しているところでございます。 　引き続き、現地のニーズや状況をきめ細やかに把握しながら、強力な支援を実施してまいります。 　以上です。

○庄子委員　副大臣、ありがとうございます。 　半島特有の震災の影響で、自治体のマンパワーが非常に疲弊している中での今後の復興事業ですので、今おっしゃっていただいたような、国の強い関与を改めて求めておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　副大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございます。 　数字の確認をさせていただきたいと思っております。 　今後の本格的な復旧復興のために、いろいろなものが同時並行で必要ではありますけれども、やはり、上水、下水道の、水の供給をどうするか、あるいは排水をどういうふうにしていくかということが被災地の復興にはとりわけ重要だというふうに思っております。 　現地に伺っても、やはり、水が出ない、排水が使えないところについてはほとんど手つかずに近い状況でございますので、この復旧を急いでいただきたい。現在の上水、下水の復旧率、これについて